守田です。(20150702 23:30)

トルコ・シノップへの原発輸出問題について、原発や放射能の問題全般を、いや安保法制や沖縄のことなど平和のことも含めて精力的な取材を続けている東京新聞が、僕の住まう京都まで取材に来てくださいました。
僕が語ったことを端的にまとめた記事が6月28日の「こちら特報部」の紙面に載りました。的確にまとめて下さいました。上田千秋記者の手によるものです。

Facebookに記事の写真とテキストがアップされ、すでにたくさんの方にシェアしていただいています。自分のページの載せたものを紹介します。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10205577355011540&set=a.3300903639751.2140616.1182740570&type=1&theater

以下の記事をお読み下さい。

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◆問われる 日本の輸出政策
◆トルコ北部住民　原発ＮＯ
◆チェルノブイリ経験、リスク高い
三菱重工とアレバ（フランス）が開発した新型原子炉を使った原発の建設が計画されているトルコ北部シノップで、地元住民が反対の声を強めている。
トルコ政府は経済成長のために原発は不可欠と強調するものの、住民は事故を恐れる。福島事故を経験した日本の原発輸出の是非があらためて問われている。（上田千秋）

「町の至る所に、原発建設に反対するステッカーが張られていた。福島への関心もかなり高かった」。昨年８月から今年４月にかけ、３回にわたって現地を訪れたフリーライターの守田敏也氏はこう解説する。
黒海沿岸に位置するシノップ住民の原発への関心は以前から高かった。１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故で、当時、主要産業である漁業や観光が影響を受けた。
また、「食べ物によって内部被ばくが進み、黒海沿岸の家庭でがん患者のいない家はないと言われている」（守田氏）という。

そのシノップで原発の建設計画が浮上したのは２００６年。すぐに反対の声が上がり、福島事故以降、その声は強まった。トルコの国会が今年４月、日本との間で１３年に結んだ原子力協定に基づいて原発の建設を承認すると、反対の声はますます強くなった。
同月２５日に聞かれたチェルノブイリ事故２９年の追悼集会には、約４万人が参加した。原発建設反対を訴えて町中を練り歩き、市民らが次々に原発の危険性を唱えた。
トルコのエネルギー政策が研究テーマで、現場に立ち会った同志社大大学院の森山拓也さん（28）は「スピーチに力が込められ、かなりの熱気だった。私か話を聞いた住民は皆、原発建設には反対だった」と振り返る。

経済成長が続くトルコでは電力需要を賄うため、シノップなど３ヵ所で原発の建設計画が進んでいる、「電気は必要」「原発ができれば雇用が生まれる」として賛成する人も少なくないというが、森山さんは「シノップでは『チェルノブイリで被害を受けている

のに、なぜリスクの高い原発をつくらないといけないのか』と考える人が多かった」と説明する。

トルコは日本と同様、地震大国でもある。国際環境ＮＧＯ「ＦＯＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花理事は「過去のトルコの地震では、道路が寸断されるなどして救助に支障をきたした。
シノップの原発は、半島の先が建設予定地。プラントが揺れに耐えたとしても、復旧作業の要員が近づけず大惨事に発展する恐れがある」と話す。

シノップの原発は１７年に着工し２８年までに４基が順次、稼働する予定だ。守田氏は「現地では福島で事故が起きたことは皆知っていても、細かな部分まで伝わっていない。今からでも正確な情報を伝えることが、事故を起こした国の責任だろう」と訴える。
「いかに被害が広範囲に及んだか、原発が１基も稼働していなくても経済は動いているといったことが広く知られれば、計画が変わるきっかけになるかもしれない。
それに日本国内で原発の新増設が難しい今、原発輸出までストップとなれば、原子力産業は技術力を維持できなくなる。輸出を止めることは、日本国内での原発の在り方にもつながっていく」

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すでにお知らせしているように7月4日に新大阪の「市民交流センターひがしよどがわ403号室」においてトルコ訪問の報告を行います。詳しくは以下をご覧下さい。

日本はトルコに原発を輸出しないで！ ― ４万人の市民の叫び ―
https://www.facebook.com/events/370108883191877/

次回の記事でこの日にお話することの要点をあらかじめ述べておこうと思います！

続く

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