守田です。（20110419　12：00）

ワクワクするニュースが飛び込んできました。城南信用金庫が、
「原発に頼らない安心できる社会へ」という高らかな宣言を
発しています。拍手です！

しかも宣言の中には、次のようにもうたわれている。
「私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、
省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも
貢献することではないかと考えます」。

これは小水力を始め、代替エネルギーへの転換を進めようとする
ムーブメントにとって大きな追い風なのではないでしょうか。
ぜひ、城南信用金庫を応援したいですね！

以下、城南信用金庫の宣言と、それを伝えるニュースをご覧ください。

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原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。

　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。

　そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
　

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以 上
http://www.jsbank.co.jp/

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城南信金、脱原発へ節電計画「３年以内に３割減」

2011年4月19日8時27分　朝日新聞
信用金庫２位の城南信用金庫（東京都）は、福島第一原子力発電所の事故を
受けて脱原発を訴え、節電に積極的に取り組む。自社の電力消費量を今後
３年以内に約３割減らす。国内発電電力量に占める原発の比率を、削減の
目安にした。

　融資先にも「脱原発」を問題提起し、省エネ設備の導入を促す。必要な
融資には積極的に応じるという。

　吉原毅理事長は、朝日新聞のインタビューに対し「原子力エネルギーに
依存するのは、危険性が大きいことが明らかになった。安全な地域作りを
掲げる地域金融機関として、できることをやる」と話した。

　城南信金では全８５店舗で省エネ型のＬＥＤ照明や空調システムを順次導入、
一部店舗などに太陽光発電システムも設ける。５月以降、月間の電力
消費量の削減分を毎月公表する。（寺西和男）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104180537.html

城南信金が「脱原発」宣言 「省エネや節電に貢献」
2011/4/14 20:36 JCASTニュース

とかく、お固い印象の金融機関が「脱原発」を宣言した。東京都品川区に本店を
構える信金業界大手の城南信用金庫がホームページに、「原発に頼らな
い安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載し、話題となっている。

メッセージは2011年4月8日に掲載され、異例ともいえる「宣言」にネット上
では「勇気ある行動だ」「応援する。預金する」「本気かよ。業界から爪弾きに
されるんじゃない？」などの声があがっている。
LED照明やソーラーパネルを導入
金融機関では異例！？城南信金の「反原発」宣言
「東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響
を与えています。」ではじまるメッセージは、言葉は抑えているが「反原発」
への思いが明確に伝わってくる内容だ。

「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない
事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、
そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。自らが言う
べきことを言い、やるべきことをやれば、地域金融機関として地元企業の
協力を引き出していくこともできると考えている」と、城南信用金庫の
吉原毅理事長はそう説明する。

同信金はメッセージで、今後は省電力や省エネルギー、代替エネルギーの
開発利用に「少しでも貢献する」とし、その具体的な取り組みとして、徹底した
節電運動の実施や冷暖房の設定温度の見直し、省電力型設備の導入や
断熱工事の施工、緑化工事の推進、ソーラーパネルの設置にLED照明への
切り替え、燃料電池や自家発電装置の導入など――をあげている。

すでに本店のロビーやウインドウディスプレイの照明や、エレベーターの
節電などで通常の電力量の約3割をカットできた。LED照明の切り替えや、
大型店でのソーラーパネルの導入も、「できるところから順次実施していく」
（吉原理事長）という。

城南信金によると、営業区域内の経営者にも被災地の出身者は少なくなく、
「反原発」宣言に賛同した福島県出身の工場経営者が、同信金が呼びかけて
いる義援金に100万円を寄付したり、震災直後から取り扱っている「震災
ボランティア預金」が発売後1か月の残高で2億円超を集めたりと、共感
する人は少なくないようだ。

「草の根金融」でユニークな取り組み

城南信用金庫といえば、「小原鐵学」といわれ、担保主義の銀行経営を
嫌って「草の根金融」を説いた故・小原鐵五郎氏の経営を旨としてきた。
本店に入ると事務室までの廊下は節電で薄暗く、ふだんから経費節減は
徹底している。

その一方で、宝くじ付定期預金の火付け役として「懸賞金付き定期預金
スーパードリーム」をいち早く発売するなど、ユニークな取り組みで地域に
根ざしてきた。

震災支援も、被災地の金融機関への「支援金」や「見舞金」の振り込み
手数料の無料化や、被災者への物資の支援にも積極的に取り組んでいる。

吉原理事長は、「ストップ原発も、信用金庫と同じ草の根運動で広がって
いくものと考えている。メッセージに共感してもらえて、地元企業に省エネや
節電運動が広がっていけばいい。もちろん、そのための融資には積極的に
応じるし、こちらからも提案していきたい」と話している。
http://www.j-cast.com/2011/04/14093150.html

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