2017.10.25

明日に向けて(1437)核のない未来を目指した世界的連帯の拡大のためパリなどに行ってきます!ぜひぜひご支援を!!

守田です(20171025 23:30)

10月29日に出国しパリ、その他の都市に行ってきます。核のない未来を目指した世界的連帯の拡大・深化のためです。
同時に世界の人々を味方につけて日本社会の変革の力にもしたい。総選挙の結果からそうも決意しました。ぜひこの行動にお力をお貸しください!カンパをお願いしたいです。

まず参加するのは、7月後半にドイツ・デーベルンで参加した反核サマーキャンプを開催したニュークリア・ヘリテージ・ネットワークのパリミーティングです。10月30日夜から1日まで行われます。
同ネットワークは世界中の反核行動の情報センターとして飛躍しようとしているグループで、僕も7月に招待されてキャンプに参加し、このグループの一員となりました。参加者はドイツの他、ヨーロッパなど13ヶ国で活発に活動している方たちです。

すでにそれらの国々から情報を集めていますが、このキャンプで、11月にパリで再会しようとの案がでました。というのは11月2日~4日にパリで反核世界社会フォーラムが開催されることが決まっていたからです。
それでチームとして参加することとし、本大会前に来年のサマーキャンプに向けた会議を開き、各国の人々を招こうとなったのです。

このため8月中旬から2週間に1回スカイプミーティングを続けています。ドイツ時間午後8時半に合わせるので、こちらでは夜中の3時半から。実は今宵もです。
といっても僕の英語力はそれほど高くなくて、悔しいことに毎回、一番サイレントな参加者になってしまうのですが、それでも参加を続けています。自分で言うのもなんですがものすごく奮闘しています!

さてこの後はみんなで反核世界社会フォーラムに参加します!僕はそこでこれまでを上回る世界の人々との輪を広げるつもりです。世界により広く、福島原発の真実と日本民衆の今を伝えてきます。
フォーラム後はパリを離れエピナルという町に行って講演します。11月7日です。さらに8日はコルマールという都市に移動してそこでも講演します。フランスでの初めての講演です。
9日にフランスを離れドイツに移動。10日にオーバーハウゼンという町で講演します。

これらフランスの行動は、僕が7月に静岡で行った講演の録画を見て感動してくださった方がフランスの知人を紹介してくれたことで成り立ちました。
ドイツでの行動は、これまでも何度もお世話になってくれている桂木忍さんが設定してくれています。お二人に大感謝です!

桂木さんと僕はさらに11日にIBBというドイツのNGOのミーティングにも参加します。2014年に僕が初めてヨーロッパを訪れたときに僕をトルコに派遣してくださった方たちです。
その後、この年の秋にはポーランドで開かれた国際会議にも僕を招待してくださいました。ドイツ・デーベルンのキャンプへの参加も、この時、ファルクというドイツ人と知り合ったことが端緒となっています。 (さらに…)

2017.10.17

明日に向けて(1434)大飯原発1,2号機の廃炉が決定!民衆の力で安倍原発成長路線の破たんがより決定的に!

守田です(20171017 10:00)

嬉しいニュースが飛び込んできました。関西電力が、大飯原発1,2号機の廃炉を決めました!
これを報じた日経新聞の記事の冒頭をご紹介します。

「関西電力は大飯原子力発電所1、2号機(福井県)を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第1原発を除くと初めて。
安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。
大飯1、2号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。」

関電、大飯原発2基廃炉へ 採算合わず、大型炉も選別
日本経済新聞 2017/10/17朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22308200W7A011C1MM8000/

記事にもあるように、この間、老朽原発の廃炉決定が続いてきましたが、100万キロワットを超える大型原発の廃炉決定は福島第一原発を除いてこれが初めてのこと、非常に大きな位置性を持っています。
理由は安全対策費用が拡大して採算がとれないからだとされていますが、本来、明らかにすべきことは、採算が見通せなくなったことも含めて、廃炉は私たち民衆の行動が引き出した成果であるということです。
例えば日経の記事で関西電力の2016年の販売電力量が2010年度に比べて約2割も落ちていることが紹介されていますが、これも「原発を使っている関電の電気を買わないようにしよう」というキャンペーンが効果的になされてきた結果です。

それだけではありません。関西電力や各事業者が恐れているのは訴訟リスクです。
膨大な資産をつぎ込んで原発を再稼働させても、連続する住民の差し止め訴訟の中で、いつ原発が運転を止められてしまうかもしれない。実際、関西電力はひとたび稼働させた高浜3号機を大津地裁判決によって停められています。
この判決自身は上級審で覆され、現在は稼働中ですが、しかし差し止め訴訟はさらに次々と提訴されています。これまた経営判断に大きなインパクトを与えているのです。 (さらに…)

2017.09.28

明日に向けて(1427)政治は劣化しきった!今こそ災害対策の前進を!地域から政治を立て直そう!(講演会にご参加を)

守田です(20170928 12:30)
総選挙に向けて大荒れの状態になってきました。言いたいこと、言うべきことはたくさんありますが、一言、現状を示すならば、政治家の劣化のもとでの大混乱が起きていると言うことです。
もちろん一番悪いのは安倍政権です。今回の解散、大義がないどころか、明らかに朝鮮からのミサイルを追い風にしたものでとんでもなさすぎる。
安倍首相は国連で「北朝鮮との対話は不可能。圧力のみが有効だ」などと連呼しましたが、それが意味するのは日本の私たちにどんどん戦争の危機が迫ってくることです。
これに対して韓国はまさにこの時期に人道援助を行いました。これは朝鮮民主主義人民共和国に対しての「戦争をする気はない」という大きなメッセージの発信です。
日本の右派系メディアは「裏切り」だの「国際的足並みを乱す」など言っていますが、冗談じゃない。戦争になったら真っ先に一番死ぬのは朝鮮半島に住まう南北の人々なのです。
だからこそ、被害を最も受ける当事者であるがゆえに韓国は、アメリカトランプ大統領の圧力に抗して、戦争を避けるメッセージを北に送っているのです。国民、住民を守ろうとする立派な態度です。
安倍政権はまったく逆です。戦争を煽っているようにしか思えない。実際に中国は「日本はアメリカに戦争を煽っているように見えるが危険すぎる」と懸念を表明しています。
では本当に安倍首相が戦争になることを考えているのかというと、まったくそうではないことが透けて見えてしまう。
一つに朝鮮半島の目の前にある高浜原発を稼働させ続けていること。本気で戦争を考えるなら真っ先に止めているでしょう。さらに「国難」だとかなんだか叫んでいるこの時期に、政治空白が生じる解散総選挙に打って出たことです。
これに対して小池新党が立ち上り、民進党がまさかの解党で合流して、政局の大転換を狙いだしたわけですが、端的にどうなろうと日本の政治が流動化するのは必至で、とてもですが、短期のうちに朝鮮半島の緊張関係に向き合える態勢など作れません。
事態のここまでの流動化を安倍政権は予想していなかったと思われますが、ともあれ安倍政権をみているとはっきりと目に見えるのは、実は心の底では朝鮮民主主義人民共和国を信頼しかつ甘えきっているということです。
かの国が高浜原発を狙うことなどはないだろう。政治の空白時に戦争を起こすことなどないだろうとまったく高をくくっているのです。
もちろん実際に僕もかの国が高浜原発を襲うことも、戦争を仕掛けてくることもないと思います。もちろん、そうなればアメリカの軍事力による報復は必至で、とても国家を維持できなくなるからでもありますが、それ以上にそもそも朝鮮民主主義人民共和国が一貫して求め続けているのは、アメリカと平和友好条約を結び、1950年に始まった朝鮮戦争以来続いている「休戦」状態に最後的に終止符を打つことにあるからです。それこそが戦略目標なのです。
しかしそうであるならばその読みをこそ明らかにし、アジアでの無用なテンションの高まりを作らない努力を続けることこそが平和の道なのです。いまのように「北が暴走することなどない」と考えて恫喝を繰り返すのはタカ派の平和ボケです!

(さらに…)

2017.09.01

明日に向けて(1422)原発からの命の守り方と、戦争からの命の守り方についてお話します!

守田です(20170901 21:00)

今週末からまた各地でお話します!ぜひ近くの場にお越しください。
それぞれの現場で話す内容は変わりますが、基本的には「原発からの命の守り方」と「戦争からの命の守り方」についてお話します。

「原発からの命の守り方」については再稼働している川内、伊方、高浜原発の危険性と、災害に対してどのように備えたら良いのかをお話します。
いつものことですが、その際、災害全般を問題にします。災害に備えるために共通する事項が多いためです。
とくに今年は各地で洪水が多発しました。しかもどこも年間降水量の半分近くが1日で降るようなとんでもない状態になっています。
今日9月1日は関東大震災のあった日で、全国的に「防災の日」ですが、迫りくる南海トラフ地震の危機や東海大地震に本当に備えるものになっていません。
いやそればかりか利根川や淀川の堤防決壊の恐れも現実味を帯びてきており、まじめに国防を考えるならもっと抜本的な災害対策を進める必要があります。

にもかかわらず政府はこの現実を無視して、愚かにも原発を再稼働させてしまいました。
危機意識が根本的に欠如しています。東日本大震災の教訓すら生かされていない。いわんや福島原発事故の教訓など何一つ引き出していない。
こんな政府に命をゆだねていたらダメです!この点についてもっと具体的なお話をします。

同時に今回は「戦争からの命の守り方」についてもお話します。
この間、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の間で軍事的なテンションがあがり、ミサイルが北海道を越えて撃たれたり、朝鮮半島上空にアメリカの戦略爆撃機が展開したりして、注目が集まっているからです。
その際、「戦争からの命の守り方」の基礎中の基礎は、戦争に向けて、国民・住民を動員するための嘘のカラクリを見破る観点を身に付けることです。
戦争をおこす側が常に問題とするのは、自国民の戦争に向けた意志をいかに作りだすかで、端的には「敵国」の脅威をあおり、憎しみを植え付けようとします。
朝鮮半島問題ではそれがどのように行われているのか、嘘のカラクリの軸にあるのは何かについてお話します。

ぜひお近くの場にお越しください!以下、それぞれのスケジュールをご紹介します。 (さらに…)

2017.08.24

明日に向けて(1418)隠されてきた内部被曝の実態を明らかにするために被爆者が奮闘してきた―「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」(NHKスペシャルより)その3

守田です(20170824 16:00)

連載中のNHKスペシャル「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」の文字起こしの3回目をお届けします。これが最終回です。
今回は「黒い雨」の調査資料が隠されてきたことに対して、被曝者が原爆症認定を求めて裁判をおこすなど、奮闘してきたこと、この結果、裁判で黒い雨の影響を認める判決が引き出されましたが、なお国が内部被曝の影響を認めずに来ていることが描かれています。
重要なポイントですのでご注目ください。

とくに番組の終盤ではこのことと福島原発事故による被曝の問題のつながりが示唆的に描かれています。
今回の放影研への問い合わせの中で、初めて自らが黒い雨を受けていたことを母親が残してくれた証言から知った佐久間邦彦さんが、福島などから広島に避難してきたお母さんたちに次のように語っているシーンを流すことを通じてです。
「佐久間さんが繰り返し訴えているのは、事故のときにどこにいて、どう避難したのか、自分と子どもの記録を残すことです。被曝の確かなデータがなければ、子どもを守ることはできない。母親が答えてくれた自らの黒い雨の記録を見せながら、語り続けます」

広島・長崎原爆の被害の中で、アメリカが内部被曝の影響をひた隠しにし、だから「黒い雨」に関するデータが活用されてこなかったことがここまで描かれてきましたが、日本政府はこのアメリカの姿勢にべったりと追従し、多くの被爆者に「あなたは放射線被曝の影響を受けていない」と冷たく言い放ってきました。
被爆者の懸命の努力で、多くの裁判で、この政府の見解が正されましたが、それでもいまなお、政府は内部被曝の影響を認めていません。
そしていま、福島原発から飛び出した放射能による被曝に対しても、政府は同じ姿勢をとり続け、子どもや妊婦さんを含む膨大な人々を被曝するに任せています。

しかし「黒い雨」による内部被曝の実態は、被爆者援護政策が切り縮められてきており、とてもではないけれどもまっとうな救済措置にはなっていないことを明らかにするとともに、現在の日本政府による福島原発事故による被曝防護対策もあまりに誤っていることを突き出しています。
かつてアメリカに追従して、広島・長崎の被爆者を切り捨て、見捨ててきたと同じ理屈、同じ論理による被曝影響の極端な軽視が、いまなお繰り返されているのです。
この状態をなんとしてもひっくり返さなければいけないし、ひっくり返したい!
このNHKドキュメントで明らかにされた事態が私たちに問いかけているのはこのことであると僕は思います。

*****

「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」2012.8.6NHKスペシャル
(その3は32分25秒から最後まで)
http://www.at-douga.com/?p=5774

1975年、ABCCは組織改正されます。日本も運営に加わる日米共同の研究機関、放射線影響研究所が発足しました。研究の目的に被爆者の健康維持や福祉に貢献することも加えられました。ABCCの調査を引き継ぎ、被爆者の協力のもと、放射線が人体に与える影響を研究しています。
国は放影研の調査結果をもとに、被爆者の救済にあたってきました。原爆による病気と認められた人に医療手当てを支給する原爆症の認定制度です。救済の対象は実質、初期放射線量が100mSvを越える2キロ以内。残留放射線の影響はほとんど考慮されてきませんでした。
原爆症と認められる人は、現在、被爆者全体のわずか4%、8000人にとどまっています。被爆者は自分たちの調査をもとに作られた国の認定制度との闘いを強いられることになりました。
2003年から全国にひろがった原爆症の認定を求める裁判。その中で被爆者は、半世紀以上も前の被曝の影響を自ら証明することを求められたのです。 (さらに…)

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