2017.02.03

明日に向けて(1350)東芝崩壊はリスク管理が甘かったためではなく健全経営の観点を失ったためだ!

守田です(20170203 11:00)

東芝の崩壊の考察の4回目です。今回は現在の東芝の苦境の最大の因子となっている子会社のウェスチング・ハウス(WH)社とそのまた子会社のストーンアンドウェブスター(S&W)社について解析します。
昨年末、東芝が巨額の赤字を計上することになると発表した直接の原因は、子会社のWH社が買収したストーンアンドウェブスター社が7000億円とも推定される赤字を抱えていたからでした。
この報に接して誰もが思うのは、どうしてそんな赤字会社を買ってしまったのかということです。

実際に読売新聞は2月1日付の社説で次のように書いています。
「最大の問題は、東芝が子会社の損失を見抜けなかったことだ。」
「福島の原発事故以降、世界的に原発の安全基準が厳格化され、建設コストが高まる傾向にある。だが、東芝は度重なる損失発生を早期に把握できなかった。目の届きにくい海外事業のリスク管理が甘かったと言わざるを得ない。」
「日本の原発政策を前進させるためにも、東芝には着実な経営再建を求めたい。」

しかしことはそんなに単純でしょうか?「リスク管理が甘かった」ことで7000億円もの赤字を抱えている企業を買ってしまうのでしょうか。
分析があまりにも薄っぺらで甘いと言わざるを得ませんが、読売新聞の分析がそうなってしまうのは、同社がこの期におよんでも「日本の原発政策を前進させるためにも、東芝には着実な経営再建を求めたい」と平然と書いていることに根拠があります。
読売新聞もまたマスコミの中で突出して原発推進の旗を振ってきた企業です。だから福島原発事故に対しても相応の責任があるのに何ら反省をしていません。自らを振り返れない。だから東芝の問題もまともに分析できないのです。

東芝が買収対象の会社の赤字を見抜けなかった背景には、そもそも原発関連の事業がどれもこれも暗礁に乗り上げ、採算割れに至って、火の車になっていたことがあげられます。
このためリーマンショック直後からダメージが来ていたのですが、東芝はここでこの事態と立ち向かうことをせず、赤字を隠して粉飾決算に走ってしまったのでした。このためその後もたくさんの失策が隠されていったわけです。
あれだけの巨大企業ですから赤字や危機隠しは社内のセクション間でも行われていたでしょう。いや粉飾決算はごく限られた中枢で行われていたのでしょうが、そんな状態でそれぞれの持ち場のリスク管理だけがまともに進むわけがあるでしょうか。

しかもすでに火の車になりながら、東芝はさらに強気で原子力事業を推進してしまいました。もはや完全に展望を失っているサウス・テキサス・プロジェクトを中止することもせず、あたかも原子力事業に展望があるかのように内外に喧伝し続けたのです。
例えば2015年11月17日に出されている東芝の株主説明資料では、全世界に「400基以上の原発建設計画がありそのうちの64基の受注を目指す」とうたわれていますが、当時の原子力部門の内情から言えばあまりにデタラメで無責任な説明でした。
また冷静になれば、400などという数は実現可能性を度外視し、少しでも話に登ったことのあるものを並べたものにすぎないことも明白でした。実際にここには「ベトナム8基」と記されていますが、その後同国は賢明にも原発建設計画を中止しています。

このように東芝は、原子力事業に本当にそれほどの展望があるのか、力を注ぎこんで採算が取れるのか、まともにベネフィットとリスクを判断することができなくなっていたのです。
しかも赤字=危機が隠されているわけですから、全社一丸となって危機を乗り切る意志一致を作り出すこともできません。社内的にも都合のよい未来像が語られるだけで、危機の打開に力を注ぐことができなかったのです。
スターアンドウェブスター(S&W)社が抱えている赤字をきちんと精査できなかったのは、こうした事情に依っていたことは間違いないと思います。東芝は各セクションでモラルハザードが起こり、まともで健全な経営判断ができなくなっていたのです。

このことをより確証するためにさらに詳細にこの過程を見ていきましょう。
巨額の赤字を抱えていたS&W社は原発の建設を請け負ってきた会社です。もともとこの会社はショウグループというアメリカの大手の建設企業の子会社でした。
実はこのショウグループが、東芝がウェウチング・ハウス社を買収する時に、資本算入していたのでした。この時は東芝が77%(6467億円)、ショウグループが20%、残りの3%をIHI(旧石川島播磨重工業)が取得しました。

東芝は出資者を増やしたくて、2007年にカザフスタンの「カザトムプラム」に10%を売却するのですが、このショウグループが福島原発事故後に原発事業からの撤退を決断し、東芝に株式の購入を申し入れました。
ショウグループに株式売却の権限があることは、WH社の買収時からの取り決めだったため、東芝はやむなくこの20%を購入。現在は87%が東芝、カザトムプラム10%、IHI3%となっています。
ちなみにIHIもこの2月1日にWH社の3%の株式を東芝に買い取らせる権限があると宣言しています。

さて原発からの撤退を始めたショウグループはその後に自社をCB&I(シカゴブリッジアンドアイロン)社に売却しました。2013年のことです。このためショウグループ傘下だったS&W社もまたCB&Iの子会社となりました。
CB&Iはこれでエネルギーとエンジニアリングの世界最大手にのしあがったのですが、ショウグループはこのことで、原発建設に深く関わっているS&W社への責任を逃れたのだと思われます。
かくしてアメリカのボーグルとVCサマー両原発の建設は、東芝の子会社のWH社とCB&Iとその傘下のS&W社によって進めらることになりましたが、すでに述べたように規制強化などから建設費が高騰、現場は訴訟合戦になっていました。

「明日に向けて(1348)」で詳述したように、当初起こったのは、ボーグル原発の発注者である電力4会社に対するWH社やS&W社側からの訴訟でした。
しかしその後に、相次ぐ建築費の高騰を誰が負担するのかをめぐりWH社とS&W社の間でも相互訴訟が連発されていきました。
これには原発の建設方式の問題も絡んでいました。というのはS&W社は作業の効率化を図るためと称して、原発を現地で組み立てずに巨大な工場を作って一括生産し、現地で部品を組み上げる新方式を採っていて、WH社もコストが安くなると宣伝していました。
ところがこの方式が思うように効果を上げず、建築が滞って工期が伸びるばかりだったのです。このため両原発ともに2016年、2017年の運転開始の目算が大きくずれてしまい、赤字が膨らむばかりで、この責任をめぐって争いが激化したのでした。

この事態の中で今度は大手建設会社のCB&I自身が、原発事業からの撤退を決断し、両原発の建設を主に担ってきたS&W社の切り離しを策してWH社に買収を持ちかけ、同時に訴訟も起こしました。
この段階でWH社がS&Wの買収に応じたのは、同社との間でドロ沼化してしまった訴訟をおさめるためだったと見られています。WH社は訴訟で敗れて巨額の賠償金を背負うことよりも、同社を子会社化した方がリスクが少ないと判断したのでした。
2012年から15年まで続いていた「ドロ沼の訴訟合戦」にこれで終止符が打たれたのですが、その後にこのS&W社が巨額の赤字を抱えていたことが発覚し、そのままWH社=東芝の負債になってしまったのです。

以上が東芝が巨額の赤字を抱えたS&W社を孫会社にしてしまった顛末ですが、この過程を見ていくと、福島原発事故後にアメリカの建築大手のショウグループ、CB&Iが原発事業から撤退していったことが分かります。
サウス・テキサス・プロジェクト(STP)でも電力大手のNRGエナジーが即座に撤退したことをすでに述べましたが、このようにまだしもまともにリスク管理をしていた米企業は、福島原発事故後、東芝と連携していた原発事業から次々と逃げ出したのです。
東芝もその度に方向転換を画することもできたはずでした。しかし東芝は自らを振り返ることをせず、撤退という勇気ある決断に踏み込むことをしませんでした。
ちなみに東芝は念願のSTPの建築許可を2016年2月にやっと得ることができたのですが、同年5月にCB&Iがこのプロジェクトからの完全撤退を宣言したため、凍結せざるをえなくなっています。いや凍結したままでいまなお撤退の決断ができずにいます。

「原子力産業の未来は明るい」「今後64基を受注する」というあまりに主観的な妄想をかたくなに守り続け、自らに都合の悪いことはまともに認識しようとせず、そのため次々と生み出される損失もカバーもせずに、あたら傷口を広げ続けてきたのが東芝です


しかもこの危機を粉飾決算で乗り越えようとした東芝は、その末に巨額の赤字企業を抱え込んでしまったわけですが、それが健全経営の観点そのものの喪失によるものであることは明らかです。
読売新聞が主張するような「目の届きにくい海外事業のリスク管理が甘かった」などという単純なものでは断じてないし、だからもはや東芝が-相当な覚悟をもって過ちを捉え返さない限り-「着実な経営再建」に戻ることなどできないのです。

ところでこう見てくると、この姿が何かに似かよっていることに気が付かないでしょうか。そうです。現在の安倍政権のあり方にです。実にそっくりです。
自らに都合の悪いことには一切目を向けず、主観的な展望ばかり語り、その結果無謀な路線を暴走しているところが良く似ています。
いやそもそも、日本を代表する企業の一つである東芝の崩壊、信用の失墜の責任は、展望を失いゆく原子力産業の現状をまったく無視し、自らも主役となって原発輸出の旗振りをしてきた安倍政権にも大きくあります。
その意味で、東芝の崩壊は原発輸出を経済成長の柱と位置づけている安倍政権にとっての大打撃であるとともに、その崩壊の序曲でもあることを私たちは見すえておく必要があります。

続く

注記 これまでの記事で「損益」という言葉を多用しましたが「損失」と書くべきものが多かったです。損益は損害と利益ですから「損益が悪化」とは言えても「損益の拡大」とはいえず、後者の場合は「損失の拡大」が正しいのですが、誤記していました。
ある方の指摘で気が付きましたので、お詫びしてブログとHPの当該箇所を訂正させていただきました。申し訳ありませんでした。

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