2015.01.28

明日に向けて(1026)「イスラム国」が新たな声明。24時間以内に回答せよと。後藤さんを救えの声を高めよう!

守田です。(20150128 00:10)

眠れない夜です。たった今、「イスラム国」からあらなた声明が出されたとの報が入りました。
重要な内容なのでこれを報じた毎日新聞の記事を転載します。

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<「イスラム国」拘束>後藤さんの新たな静止画 ネットに
毎日新聞 1月27日(火)23時37分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150128k0000m030127000c.html

【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さん(47)の新たな静止画が27日、インターネット上に投稿された。
英語の声の主は、ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚を24時間以内に釈放しなければ、後藤さんとヨルダン軍パイロットの2人が殺害されると警告した。正確な声明発表の時刻は明らかではない。

ISは24日、後藤さんとリシャウィ死刑囚の「捕虜交換」を要求する声明を出していた。日本政府はヨルダン政府と連携しながら対応策を検討している。
リシャウィ死刑囚は、ISの前身組織のメンバーで、当時の最高指導者の側近の姉妹とされる。

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日本政府に対して、「イスラム国」ときちんと交渉し、後藤さんの解放を実現することを心から訴えます。
ヨルダン政府もパイロットの命を守りたがっています。その点で両者の思いは一致しているはずです。

交渉を進めるにあたって安倍首相お得意の強気姿勢を取らないことを強く要請します。とくに「テロに屈しない」とばかり繰り返すのは大きなマイナスです。
この点で、中東研究家の宮田律さんの極めて重要な提言を転載します。事態の緊急性をかんがみて全文を掲載します。各方面からこうした内容を政府に届けましょう。

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イスラム国をめぐって 「テロ」という言葉の使用にもっと慎重であるべきだ
宮田律 投稿日: 2015年01月21日 14時52分 JST THE HUFFINGTON POST
http://www.huffingtonpost.jp/osamu-miyata/islamic-state_b_6513010.html?utm_hp_ref=japan

イスラム武装集団の「イスラム国」は、72時間以内に2億ドルを払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると予告するメッセージを動画サイトに投稿した。

安倍首相は、イラクやシリアの難民支援などのために2億ドルを拠出することをエジプト訪問の際に明らかにしたが、それを受けての殺害予告だった。
その後、首相が訪問したイスラエルは「イスラム国」などイスラムに訴える武装集団が一様に「敵」と見なしている国だが、安倍首相のイスラエルとのテロ対策協力や、ホロコースト記念館訪問などに「イスラム国」は非難する内容のメッセージを発していないことからもメッセージ映像はエジプト訪問を受けてつくられたものだろう。

イスラム世界では、日本が米国との戦争に敗れても戦後目覚ましい発展を遂げたこと、日本の自動車、家電、カメラなどの精密機械など日本のテクノロジーへの篤い信頼がある。
「日本人は頭のよい国民だ」という発言にはイスラム世界で数多く接する。

そのイスラム世界の日本への感情が曇り、今回のように日本人が拘束され、身代金を要求されるようになった背景には、日本の「対テロ戦争」への協力がある。
「対テロ戦争」の一貫として行われたイラク戦争はイラクが大量破壊兵器を保有しているということが開戦の口実であったが、その後大量破壊兵器は見つからず、イラクは政治的安定を一挙に失い、「イスラム国」の台頭など深い混迷の中にある。
日本の政府関係者は「テロ」という言葉の使用についてもっと慎重であるべきだ。
「テロに屈しない」「米国のテロとの戦いを支持する」などの発言は欧米諸国にとっては心地よく響くかもしれないが、「テロ」が「暴力」とするならば、イラク戦争やアフガニスタン戦争で「イスラム国」以上に市民の犠牲者をもたらしている。イスラエルと戦闘をするレバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスやレバノンのヒズボラを、イスラエルのように「テロ集団」と考えるイスラム世界の人々はごくまれだろう。

「テロ」という言葉を頻繁に用いること自体に日本が欧米諸国の軍事介入に一体となっている印象をイスラム世界の人々に与える危険性をはらんでいることを日本政府関係者たちは強く意識すべきだろう。
米国のイスラム世界への軍事介入に協力することの危険性を今回の事件は示している。
日本は国際社会の手前、公然と身代金の交渉に応ずることはできないだろうが、「イスラム国」と戦う他の武装集団や、イラク、シリア政府が、「イスラム国」と捕虜交換などの交渉をすることをうながし、その交渉課題の中に日本人人質の解放も含めることを提案することも、解放のための一つの手立てとなりうるだろう。

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宮田さんの指摘する通りです!
「「テロ」が「暴力」とするならば、イラク戦争やアフガニスタン戦争で「イスラム国」以上に市民の犠牲者をもたらしている。」
まったくその通りなのです。そのイラク戦争やアフガニスタン戦争を全面的に支持し、イラク戦争では自衛隊まで出動させたがゆえに、今、日本は「十字軍の一員」と規定されてしまっているのです。
少なくとも現下の交渉において、この点を十二分に自覚し、相手の側も、アメリカの理不尽な戦争でたくさんの近親者を殺されてきた犠牲者でもあるのだということに留意すべきです。

その点で、国内においても論戦になるとまったく相手の指摘に応えることをせず、違った論理をとうとうと述べたり、逆切れしたりする安倍首相の態度では、まとまる可能性のある交渉もダメになってしまいます。
自民党のみなさん。官僚のみなさん。どうか対話不能の安倍首相の言動を諫め、身のある交渉を進めて下さい。

みなさん。とにかくできることを続けましょう。思い思いにアピールを行ってください。
そのどれかが「イスラム国」に届き、ここで後藤さんを殺害するのは不利だ、あるいは道義が成り立たないと思わせる可能性があります。
相手の側も大義を振りかざしているのです。だから私たちも大義を対置すべきです。それは世界中の苦しむ人々の立場に寄り添って真実を報じてきた後藤さんの命を奪ってはならないという大義です。

私たちは「すべては対話で解決すべきだ。暴力反対!殺人反対!」という大義も高く掲げましょう!

もう一点付け加えたいのですが、湯川遥菜さんの殺害も現時点ではまだ「可能性が高い」だけです。だとするならば、一縷の望みにかけて湯川さんの命を救うことも訴え続けましょう。
これもまた大変重要なことだと思います。

後藤さん救出に向けた動きを昨夜まとめた記事のアドレスを添付しておきます。ご活用ください。

明日に向けて(1023)後藤健二さんの解放を求める緊急声明拡散等にご協力を!
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/09e1d395ef48b040c51d89561481be1c

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