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2017.08.24

明日に向けて(1418)隠されてきた内部被曝の実態を明らかにするために被爆者が奮闘してきた―「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」(NHKスペシャルより)その3

守田です(20170824 16:00)

連載中のNHKスペシャル「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」の文字起こしの3回目をお届けします。これが最終回です。
今回は「黒い雨」の調査資料が隠されてきたことに対して、被曝者が原爆症認定を求めて裁判をおこすなど、奮闘してきたこと、この結果、裁判で黒い雨の影響を認める判決が引き出されましたが、なお国が内部被曝の影響を認めずに来ていることが描かれています。
重要なポイントですのでご注目ください。

とくに番組の終盤ではこのことと福島原発事故による被曝の問題のつながりが示唆的に描かれています。
今回の放影研への問い合わせの中で、初めて自らが黒い雨を受けていたことを母親が残してくれた証言から知った佐久間邦彦さんが、福島などから広島に避難してきたお母さんたちに次のように語っているシーンを流すことを通じてです。
「佐久間さんが繰り返し訴えているのは、事故のときにどこにいて、どう避難したのか、自分と子どもの記録を残すことです。被曝の確かなデータがなければ、子どもを守ることはできない。母親が答えてくれた自らの黒い雨の記録を見せながら、語り続けます」

広島・長崎原爆の被害の中で、アメリカが内部被曝の影響をひた隠しにし、だから「黒い雨」に関するデータが活用されてこなかったことがここまで描かれてきましたが、日本政府はこのアメリカの姿勢にべったりと追従し、多くの被爆者に「あなたは放射線被曝の影響を受けていない」と冷たく言い放ってきました。
被爆者の懸命の努力で、多くの裁判で、この政府の見解が正されましたが、それでもいまなお、政府は内部被曝の影響を認めていません。
そしていま、福島原発から飛び出した放射能による被曝に対しても、政府は同じ姿勢をとり続け、子どもや妊婦さんを含む膨大な人々を被曝するに任せています。

しかし「黒い雨」による内部被曝の実態は、被爆者援護政策が切り縮められてきており、とてもではないけれどもまっとうな救済措置にはなっていないことを明らかにするとともに、現在の日本政府による福島原発事故による被曝防護対策もあまりに誤っていることを突き出しています。
かつてアメリカに追従して、広島・長崎の被爆者を切り捨て、見捨ててきたと同じ理屈、同じ論理による被曝影響の極端な軽視が、いまなお繰り返されているのです。
この状態をなんとしてもひっくり返さなければいけないし、ひっくり返したい!
このNHKドキュメントで明らかにされた事態が私たちに問いかけているのはこのことであると僕は思います。

*****

「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」2012.8.6NHKスペシャル
(その3は32分25秒から最後まで)
http://www.at-douga.com/?p=5774

1975年、ABCCは組織改正されます。日本も運営に加わる日米共同の研究機関、放射線影響研究所が発足しました。研究の目的に被爆者の健康維持や福祉に貢献することも加えられました。ABCCの調査を引き継ぎ、被爆者の協力のもと、放射線が人体に与える影響を研究しています。
国は放影研の調査結果をもとに、被爆者の救済にあたってきました。原爆による病気と認められた人に医療手当てを支給する原爆症の認定制度です。救済の対象は実質、初期放射線量が100mSvを越える2キロ以内。残留放射線の影響はほとんど考慮されてきませんでした。
原爆症と認められる人は、現在、被爆者全体のわずか4%、8000人にとどまっています。被爆者は自分たちの調査をもとに作られた国の認定制度との闘いを強いられることになりました。
2003年から全国にひろがった原爆症の認定を求める裁判。その中で被爆者は、半世紀以上も前の被曝の影響を自ら証明することを求められたのです。 (さらに…)

2017.08.23

明日に向けて(1417)アメリカが核戦略維持のために真実を葬った―「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」(NHKスペシャルより)その2

守田です(20170823 11:30)

前回に続いて2012年8月6日に放映されたNHKスペシャル「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」の文字起こしの続きをお届けします。
今回はNHKの取材班がアメリカに飛んで、広島における「残留放射線の影響」に関する研究・調査が、核実験が頻繁に行われ、日本の漁船、第五福竜丸が被曝させられていく中で、アメリカに不利だとしてもみ消されていった過程が明らかにされています。

とくに注目すべきはABCCに属していたローウェル・ウッドベリー博士が、「黒い雨など残留放射線の影響は低い」とした戦後直後の測定結果に疑問を投げかけていたことです。
残留放射線の影響調査は、原爆投下の一か月後、戦後の三大台風の一つとされる巨大な枕崎台風が広島を直撃し、洪水を起こし、放射性降下物の多くが海に流されたあとに行われていたからです。
博士はこの点の追及を進めますが、やがて辞職に追い込まれていき、以下のような言葉を残しています。
「この問題はほとんど関心がもたれていない。私が思うに、何度も何度も、研究の対象としてよみがえっては何ら看取られることなく、静かに葬り去られているのだ。」

ちなみに広島原爆の残留放射線の影響調査が、巨大な台風が広島市を襲った後に行われたことの理不尽さ、非科学性を一貫して主張されてこられたのが矢ケ崎克馬さんです。
広島には原子雲から大量の「死の灰」が降ったのでした。アメリカ軍はその存在を十分に知りつつ、広島市が巨大台風による洪水を被り、放射性降下物が流されたあとに市内の調査を行いました。
そして洪水で流された残りの降下物の量から、原爆投下直後の降下物の量を「推し量る」という科学に見せかけた大嘘の報告書を作成し、放射性降下物の摂取による内部被曝の影響を完全に無視したのでした。
こうした偽の調査を1986年にまとめたのが「放射線量評価体系(DS86)」ですが、これがその後の放射線傷害の認定の基準とされています。矢ケ崎さんは著書『隠された被曝』でそのあまりにもひどい非科学性を怒りを込めて暴露されています。
私との共著『内部被曝』(岩波ブックレット)でこの点をより分かりやすくまとめてくださっていますので、ぜひこの2冊をお読みいただきたいです。

以下、黒い雨調査隠しの核心部分についてお読み下さい。

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「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」2012.8.6NHKスペシャル
(その2は17分35秒から32分25秒まで)
http://www.at-douga.com/?p=5774

(アメリカ ワシントン)

ABCCに資金を提供し、大きな影響力を持っていたのが、原子力委員会(現エネルギー省)です。戦時中、原爆を開発したマンハッタン計画を引き継ぎ、核兵器の開発と、原子力の平和利用を、同時に進めていました。
被爆者の調査がはじまったのは1950年代。
「核分裂物質が人類の平和のために使われるだろう」(アイゼンハワー大統領)

アイゼンハワー大統領の演説を受け、原子力の平和利用に乗り出したアメリカ。しかし核実験を繰り返した結果、国内で被曝への不安が高まり、対処する必要に迫られていました。
原子力委員会の意向を受け、ABCCは被曝の安全基準を作る研究にとりかかります。被爆者93000人について、被曝した状況と健康被害を調べて、データ化する作業がいっせいに始まりました。
当時の原子力委員会の内情を知る人物が、取材に応じました。セオドア・ロックウェル氏、90歳です。戦時中、広島原爆の開発に参加したロックウェル氏は、原子力委員会で、原子炉の実用化を進めていました。
安全基準を一日も早く作ることが求められる中で、黒い雨など、残留放射線について調べる気は初めからなかったといいます。
「被爆者のデータは絶対的な被ばくの安全基準を作るためのものだと最初から決まっていました。残留放射線について詳しく調査するなんてなんの役にも立ちません。」

さらに私たちは残留放射線の問題に対する原子力委員会の強い姿勢を示す資料にいきあたりました。
「これは原子力委員会からの手紙です。1955年のものです」

手紙を書いたのは、原子力委員会の幹部だったチャールズ・ダナム氏。調査を始めるにあたって、学術機関のトップにこう説明していました。
「広島と長崎の被害について、誤解を招く恐れのある、根拠の希薄な報告を抑え込まなければならない」 (さらに…)

2017.01.19

明日に向けて(1343)トランプはなぜ勝ったのか?アメリカで何が起こっているのか?

守田です。(20170119 23:30)

昨年のアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに「まさか」の勝利をおさめました。

とうとう20日(日本時間では21日未明)に就任式を迎えようとしていますが、今のところ50人以上の議員がボイコットを表明しています。
中心になっているのは、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師とともに、公民権運動を闘ってきたジョン・ルイス下院議員(民主党)。
あからさまな差別を口にし、排外主義をあおるトランプへの怒りが就任前から表明されていると言えます。

就任式に際してワシントンに集まるのはオバマ大統領の就任式のときの半分ぐらい。しかもそのうちの相当数が就任反対デモを行うと言われています。
僕も当然ですが、差別と排外主義の塊であるトランプ氏に何ら共感するものはありません。
それどころか、障がい者の真似をして笑いをとったり、メキシコ人やイスラム教徒を犯罪者扱いする彼の価値観に全面的に反対です。

しかし解き明かすべきことがあります。どうしてあれほど暴言を吐いているトランプが勝ち、マスコミのほとんどを味方につけ、優勢が伝えられていたヒラリー・クリントンが負けてしまったのかです。
このことを解き明かすためには、そもそもいまアメリカ社会はどうなっているのかを分析していく必要があります。

アメリカの現状分析についてはジャーナリストの堤未果さんが系統的に書き続けていて僕も共感してきました。
この小論でお伝えする僕のアメリカの現状分析も、多くを堤さんの本に依拠していることを初めにお伝えしておきます。
実はその堤さんの本を読んでいた方の多くは「トランプが勝つ事もあるかもしれない」と思っていたようです。
あるいは先日、僕が昨年対談したアーサー・ビナードさんもそんなことを言っていたし、アメリカでは映画監督のマイケル・ムーアなどもトランプの勝利を予想していたようです。

実は僕も選挙中から「トランプがひどいといっても、ヒラリー・クリントンが良いともまったく思えない」と強く感じていました。
というよりヒラリーはイラク戦争を支持してきた戦争屋であり、ウォール街をバックにして、貧富の格差を広げてきた張本人の一人でもあるがゆえに極めて批判的でした。
さらにオバマ政権のもとでなされたのも貧富の格差の拡大であり、イラク戦争の継続であり、結果としてシリアを滅茶苦茶な状況においやる政策で、何も評価できるものはないと思っていました。
そのため「トランプが下卑たことを言い続けて、ヒラリーがリベラルな顔をして次期大統領になるのは嫌だな」とも思っていました。

アメリカは1970年代後半より新自由主義の道をひた走り続けています。
いま世界はその流れにどんどん引き込まれつつあります。もちろん日本もです。
そのアメリカはいま、いわば「新自由主義のはて」に近づきつつあり、帝国としての大崩壊に向かっているのではないでしょうか。
今回の大統領選の中には、実はこのことへの民衆の側からの気づきという側面もあったのではないかとも僕には思えます。

トランプが圧勝で排外主義が全面化しているのであったら、20日のワシントンには差別主義者、排外主義者の万歳のみが響きわたることになるでしょう。
しかし就任式を前にしたワシントンからは、オバマ就任式のときのような熱気が伝わってきません。トランプへの期待はけして大きくはないのです。
いや、「ヒラリーだけには勝たせたくない」とおそらくは「究極の選択」でトランプに投票した「隠れトランプ派」が、今度はトランプ批判デモに立ちあがりつつあるのではないか。そんな風にも思えます。
今回はそんな点を掘り下げていくために、アメリカ社会でいま起こっていることを分析していきたいと思います。 (さらに…)

2017.01.13

明日に向けて(1341)伊方原発を止めるためなすべきこと

守田です(20170113 08:00)

1月7、8日のコープ自然派脱原発ネットワークの伊方原発ツアーに参加した際に、松山センターで行われた集会での発言の起こしの2回目を載せます。
今後の脱原発の展望について述べました。

*****

伊方原発を止めるために!被曝から命を守るために!
2016年1月8日 コープ自然派松山センターにて

3、これから何をどうしていけばいいのか

それではこうした自分たちの力に自信を持ったうえで、ではいま何をしていけば良いのかと言うと、一つは斉間さんがはっきりと言われていることです。一人でも多く、声を上げる人を増やそう、そのために呼びかけ続けようということです。
そのことを繰り返し行い、繰り返しプラカードを持って立つ。これってすごい力なのですよ。
よく見て下さい。安倍政権って横暴に見えるでしょう?でもあれだけの議席を持っていて、なんでも押し通してくる安倍政権が、原発はたったの3基しか稼働させることができていないのですよ。これはとても大きなことです。

鹿児島県知事選でも新潟県知事選でも、原発反対派候補が勝ちました。
鹿児島県では三反園さん、揺れているからもっと応援しなくてはならないですけどね。でもこのように反原発を掲げる知事が連続して登場してくることも、福島原発事故までは考えられませんでした。
本当にすごく流れが変わっているので、さらに声を上げ続けることが大事です。

さらに裁判ですよ。今こそ。味をしめましょう!
大津地裁の判決、何人が提訴したのかと言うと29人なのですよ。29人が訴えるだけで止められるのですよ。これに味をしめなくてはいけない。
国会で真っ当な議員を増やして法律や政策を変えていくのは、少なくとも暫くは実現が難しいですよね。でも裁判ではすぐに結果を出すことができます。
伊方の裁判では大分で差止訴訟が動いていて、さらに広島でも差止訴訟が起こっています。とくに広島の裁判はいままでの脱原発の流れと一線を画する位置性があるのです。被爆者が裁判に入っているからです。

これは福島原発事故までの日本の運動の大きな限界で、被爆者の運動と、反原発の運動が一つになっていなかったのですよ。
なぜかというと「原子力の平和利用」ということに、騙され、惑わされてしまった人がいっぱいいたからです。だから被爆者の怒りと反原発がなかなか一つになってこなかったのですが、それを超え出る位置を持っているのです。
大分の裁判と広島の裁判と、どちらが優れているというつもりはまったくないですが、僕は広島の裁判については原告に参加させていただこうと思っています。 (さらに…)

2017.01.12

明日に向けて(1340)伊方原発を止めるためにおさえておくべきこと

守田です(20170112 22:00)

1月7、8日にコープ自然派脱原発ネットワークの伊方原発ツアーに参加してきました。
7日に伊方原発を訪れてゲート前でパフォーマンスを行い、現地で反対運動を行ってきた「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の秦左子さん、近藤じゅんこさんに説明を受けました。

翌日8日にはコープ自然派松山センターで集会が開かれ、秦さん、近藤さんに加えて「女の会」代表の斉間淳子さん、門田鈴枝さんも参加して下さってのパネルディスカッションが行われ、それを受けての連帯発言もなされました。
僕も「伊方原発を止めるために!被曝から命を守るために!」というタイトルで発言させていただきました。
その後、参加者約50人全員が一言ずつ発言。とても熱い集会になりました。

ツアーではこの他、コープ自然派さんと提携している生産者さんのところにもみんなで訪れ、それもとても感慨深かったのですが、今回は松山センターでの集会の折の僕の発言を文字起こしして掲載することにします。
ぜひお読み下さい。長いので3回に分けます。

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伊方原発を止めるために!被曝から命を守るために!
2016年1月8日 コープ自然派松山センターにて

1、原発をめぐる世の中の流れが変わってきている

伊方原発を止めるために私たちがみておくべきことは、何よりも今、原発をめぐる流れが大きく変わってきていることです。
僕にとって当初は唖然とするほどびっくりしたのは裁判所の態度が変わったことです。なぜそう思うのかと言うと、伊方原発に長く反対してこられた方たちの苦労を象徴するような話として、伊方原発を止めさせようとする裁判がありました。
この裁判では裁判長も住民の側の声を丁寧に聞いてくださって、真っ当な判決が出ることが期待されたのですが、判決直前に裁判長が変えられ、住民の訴えを一方的に退けるひどい判決が出されたのでした。

僕は前回、松山に来た時に-昨年の9月23日でしたが-講演のあとにコープ自然派の渡部さんが、伊方や八幡浜で長く運動をされて、今日も発言してくださった秦左子さんや門田鈴枝さんに連絡をしてくださって、講演後にお会いできたのですよね。
僕はその日のうちに京都に帰って、翌日の24日、滋賀県の長浜というところで京大原子炉実験所におられた小出裕章さんとジョイント講演をさせていただきました。
ちょうどお二人とも小出さんをよく知っておられて、「小出さんによく言ってね」とおっしゃるので、小出さんに「昨日、お二人にお会いしましたよ」と言ったら、すごく喜んでくださいました。

例えばその小出さんは、この伊方のひどい判決が出てから、裁判に関わらないことを決められたのです。
日本の司法はひどすぎる。裁判でどんなにきちんと真実を語っても、裁判所はまともな判決を出してくれない。だから「私はもう人生において裁判には関わらないことを決めました」とおっしゃっていたのです。
それほどひどかったのです。日本の裁判所の態度は。ところが2014年5月に福井地裁で大飯原発を動かしてはならないという判決が出たのです。判決の内容も素晴らしかったのです。
だからあのときに本当に「あ、世の中は変わり始めた」と僕は思ったのです。 (さらに…)

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