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2017.02.22

明日に向けて(1356)人を逃げさせない原子力災害対策はまったく間違いだ!(原子力規制委員会の暴論を批判する)

守田です。(20170222 23:30)

原子力規制委員会が原子力災害対策において飛んでもないことを言い出しています。
端的に「原発から5キロ圏外は逃げるな!」というのです。あまりの暴論です。許しがたい!

具体的な発言は鹿児島県三反田知事と田中俊一原子力規制委員会委員長との会見の中で行われました。
重要な内容なので佐賀新聞の報道をそのまま引用させていただきます。

***

鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長
佐賀新聞 2017年02月19日 09時38分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/406941

原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県を訪れ、県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。
田中氏は東京電力福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。
さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。

三反園知事は「原発の安全について県民の理解を得るために、厳格な検査を積み重ねて分かりやすい情報発信をしてほしい」と求めた。
田中氏は同日、原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長や住民とも意見交換。「避難までにどのくらい時間的な余裕があるのか」という住民からの質問に対し、田中氏は「どんな状況でも1日から2日の余裕がある」と答えた。

***

何たる暴論。人々に逃げるなというのです!
原発災害時の避難計画に対して、これまで「自らの責任の範囲ではない」とあいまいな態度をとり続けてきた原子力規制委員会は、明らかに「人を逃げさせない」方針への明確な転換を行っています。

もちろんこの発言は非常に大きなあやまりに満ちています。
第一に「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくい」などと、福島原発事故が収束などしておらず、2号機の炉内など650シーベルトもあってろくな調査もできず、事故原因すら解明できていないのに言い放っている点です。 (さらに…)

2017.02.05

明日に向けて(1352)原発建設の道を閉ざすためトルコ・ドイツを訪問します。ぜひご支援を!

守田です(20170205 23:30)

明日に向けて(1347)~(1351)で東芝の崩壊過程についての分析を行い、原子力産業が世界的に大きく衰退しつつあることを明らかにしました。
福島原発事故の当事者でもある東芝は、事故を反省し、原発建設をもうこれ以上進めてはならないこと、また進められる展望もあまりに薄いことをつかみとるべきだったのに、主観的願望を捨てなかったため、あたら傷口を広げ続けて今日に至りました。
この点では、三菱重工も日立製作所も、原発セールスに走り回ってきた安倍政権も同じ穴のむじなです。

日本の原子力村の、このモラルを欠いた無謀な流れになんとしてもとどめをさしていきたい。
そのための一環として僕はこの3月末から4月にトルコに7月末にドイツに行ってきます。ぜひみなさんの支援をお願いします。

トルコには、三菱重工がフランスのアレバ社と組んで黒海沿岸のシノップに原発を作ろうとしています。
これにはたくさんの問題がありますが、重要なのはトルコが日本と同じく地震大国であることです。しかも黒海沿岸に沿うように大きな断層帯が東西に走っており、これまでも大きな地震が起こっています。
そんなところに原発を輸出することなどあってはならない。日本人としての責任にかけて止めたいです。 (さらに…)

2017.02.04

明日に向けて(1351)展望とモラルを喪失した原発建設から全メーカーが撤退し廃炉公社を作るべきだ!

守田です(20170204 22:00)

崩れゆく東芝についての考察の第5回目、連載最終回をお届けします。
今回はこれまでの東芝の崩壊過程の細かな分析に踏まえて、より大きな観点から問題を再度、捉え返しておこうと思います。

表題にも掲げたように、東芝問題を分析する中から私たちがはっきりとつかみとっておくべきことは原子力事業が世界的に展望を失っていることです。同時に原子力産業は完全にモラルも失っています。
そもそもの東芝のつまづきは2006年にウェスチング・ハウス(WH)社を市場価格の2倍とも言われた6400億円で買収してしまったことに始まりました。そしてその後一貫して立ち直れなかったのでした。
それがなぜかをこれまで明らかにしてきましたが、強調したかったのは、東芝がここまで追い込まれてきてしまった主因が、福島原発事故を反省できなかったことにあることでした。

東芝は、採算の問題よりも、あれほどの被害を出した原子力事業を続けて良いのかという点をこそ問うべきだったのです。
原子力産業は何より危険すぎるからこそ展望がないのです。しかし東芝はそこから目を背けるばかりでした。 (さらに…)

2017.02.03

明日に向けて(1350)東芝崩壊はリスク管理が甘かったためではなく健全経営の観点を失ったためだ!

守田です(20170203 11:00)

東芝の崩壊の考察の4回目です。今回は現在の東芝の苦境の最大の因子となっている子会社のウェスチング・ハウス(WH)社とそのまた子会社のストーンアンドウェブスター(S&W)社について解析します。
昨年末、東芝が巨額の赤字を計上することになると発表した直接の原因は、子会社のWH社が買収したストーンアンドウェブスター社が7000億円とも推定される赤字を抱えていたからでした。
この報に接して誰もが思うのは、どうしてそんな赤字会社を買ってしまったのかということです。

実際に読売新聞は2月1日付の社説で次のように書いています。
「最大の問題は、東芝が子会社の損失を見抜けなかったことだ。」
「福島の原発事故以降、世界的に原発の安全基準が厳格化され、建設コストが高まる傾向にある。だが、東芝は度重なる損失発生を早期に把握できなかった。目の届きにくい海外事業のリスク管理が甘かったと言わざるを得ない。」
「日本の原発政策を前進させるためにも、東芝には着実な経営再建を求めたい。」

しかしことはそんなに単純でしょうか?「リスク管理が甘かった」ことで7000億円もの赤字を抱えている企業を買ってしまうのでしょうか。
分析があまりにも薄っぺらで甘いと言わざるを得ませんが、読売新聞の分析がそうなってしまうのは、同社がこの期におよんでも「日本の原発政策を前進させるためにも、東芝には着実な経営再建を求めたい」と平然と書いていることに根拠があります。
読売新聞もまたマスコミの中で突出して原発推進の旗を振ってきた企業です。だから福島原発事故に対しても相応の責任があるのに何ら反省をしていません。自らを振り返れない。だから東芝の問題もまともに分析できないのです。

東芝が買収対象の会社の赤字を見抜けなかった背景には、そもそも原発関連の事業がどれもこれも暗礁に乗り上げ、採算割れに至って、火の車になっていたことがあげられます。
このためリーマンショック直後からダメージが来ていたのですが、東芝はここでこの事態と立ち向かうことをせず、赤字を隠して粉飾決算に走ってしまったのでした。このためその後もたくさんの失策が隠されていったわけです。
あれだけの巨大企業ですから赤字や危機隠しは社内のセクション間でも行われていたでしょう。いや粉飾決算はごく限られた中枢で行われていたのでしょうが、そんな状態でそれぞれの持ち場のリスク管理だけがまともに進むわけがあるでしょうか。 (さらに…)

2017.02.02

明日に向けて(1349)東芝は福島原発事故を反省しなかったがゆえに現在の苦境に陥った!

守田です。(20170202 14:30)

東芝の崩壊過程の考察の3回目です。
前回は東芝が2006年に無理をして購入した米ウェスチング・ハウス社の原発建設が次々と訴訟を引き起こして泥沼に入っていったことを書きました。
今回は東芝本体自身がやはりアメリカで進めていた原発建設もまた暗礁に乗り上げてしまった点について解析していきます。

問題はサウス・テキサス・プロジェクト(STP)と呼ばれるもので、テキサス州ヒューストン近郊に2基の原発の増設を狙ったものでした。
発注元は米電力大手NRGエナジー(ニュージャージー州)。もともと2基の原発を所有していますが、3号機、4号機を作ろうという計画でした。
受注は2008年3月。炉のタイプは東芝が長年手がけてきた沸騰水型原子炉(BWR)の改良型(ABWR)で出力は1349メガワット、建設費1000億ドル(当時の為替レートによれば約8000億円)で、2015~16年の運転開始が目指されていました。

WH社の原発建設計画が、東芝にとっては、アメリカの原子炉メーカーを子会社化したものであったことに対し、STPは東芝純正の原発をアメリカに建てる計画でしたから、日本で初めての原発輸出事業でした。
東芝は発注元のNRGエナジーとともに事業会社であるニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ(NINA)を起ち上げてこの事業を進めました。
最大手の出資者はNRGエナジーで22億ドル(持ち株比率88%)、東芝が3億ドル(12%)でしたが、さらに約10%に相当する2億5千ドルを東京電力が追加出資することになっていました。東電もまた次世代戦略として海外進出を目指していたのでした。

ところが2011年3月11日に福島第一原発が大事故を起こし、東電は自社の破綻の可能性にも直面して、出資どころではなくなってしまい、早々に撤退しました。
するとこれをみてNRGエナジーが、事故から一月余りの4月19日にやはりいち早くこの計画からの全面撤退を表明してしまったのでした。
「株主に対してこれ以上の投資を正当化できなくなった」というのが利用でしたが、これから建設しようとする原発が、事故を起こした東芝の原発の後継機種であっため、信用が得られなくなったこと、あるいはNRGエナジー自身が東芝を信用できなくなったことが最大の理由でしょう。 (さらに…)

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