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2016.11.11

明日に向けて(1316)環境倫理学から原発を捉え返す(沖縄大会での発言より―1)

守田です。(20161111 23:00)

10月21日~25日の沖縄訪問に続き、27日京都府京田辺市、28日兵庫県姫路市と講演して29日に東京で「福島原発行動隊」のシンポジウムに参加してきました。
さらにその翌週は11月3日に京都市内で第3回放射性廃棄物問題学習研究会を行い、4日に京都府綾部市で、5日に福井県小浜市と若狭町で講演してきました。
いつも事前に案内をこの場に載せるようにしているのですが、今回、3日から5日の行動について事前にお知らせできませんでした。申し訳ありません。

6日に京都市に戻り、マクロビアンの橋本宙八さんの学習会にも出てから帰宅しましたが、その後、風邪になってしまいました。疲れの重なりを感じて今週はゆるゆると過ごしました。
そのためまた長い間、ブログ更新を怠ってしまいました。申し訳ないです。
この間にアメリカ大統領選でのトランプ候補のまさかの勝利があるなど、世界が激動しており、論じねばならないこと、論じたいことがたくさん生じていますが、焦ることなくコツコツと配信を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。

今回は沖縄大会の報告の続きを行います。
「原発と地球人、地球環境の生存権」というタイトルで第5分科会で行った発言を文字起こしします。普段はあまり触れてない内容です。ぜひお読み下さい。

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日本環境会議沖縄大会 第五分科会
2016年10月23日

「原発と地球人、地球環境の生存権」

みなさん。こんにちは。守田です。
今回は「原発と地球人、地球環境の生存権」というタイトルをいただきましたので、これに沿ってお話します。
まずこのタイトルからすぐに連想されるのが「環境倫理学」ではないかと思いますので、1990年代にこの学問を精力的に日本に紹介された加藤尚武さんの著書からその定義をお借りしたいと思います。

Ⅰ 自然の生存権の問題
人間だけでなく、生物の種、生態系、景観などにも生存の権利があるので、勝手にそれを否定してはならない。
Ⅱ 世代間倫理の問題
現代世代は、未来世代の生存可能性に対して責任がある。
Ⅲ 地球全体主義
地球の生態系は開いた宇宙ではなくて閉じた世界である。
(『環境倫理学のすすめ』加藤尚武1991 pⅵ)

三番目はだから地球のどこを汚染したとしても、地球全体にダメージが広がってしまうことが問題になるわけですが、原発はこの3つの定義にもっとも抵触する許しがたいテクノロジーですよね。
今日はこのことをお話したいと思います。

まずは最初の「自然の生存権」についてですが、「生物の種、生態系、景観などにも生存権を認める」とはどういうことなのでしょうか。
このことを知るためには私たちはそもそも「権利」に対する考え方が歴史の中で繰り返し更新されてきていることを知る必要があります。
加藤さんの本の中にアメリカの環境倫理学者、R・Fナッシュの『自然の権利』“The right of nature”という本からひっぱってきた「権利拡張の年表」という図がのっています。
一番下に「自然権」と書かれてあり、その上に権利が拡大されてきた順番に沿って並べられています。
「英国貴族 マグナカルタ(1215)」「アメリカ入植者 独立宣言(1776)」「奴隷 解放宣言(1863)」「婦人 憲法改正13条(1920)」「アメリカ原住民 インディアン市民権法(1924)」「労働者 公正労働基準法(1938)」「黒人 公民権法(1957)」
これはアメリカでのことですが、このように権利が拡大されてきて、その図の一番上に「自然 絶滅危険種保護法(1973)」が載せられています。

どういう法律なのかというと、絶滅のおそれのある種およびその依存する生態系の保全を目的としたものとされているのですが、これがアメリカ国内だけでなく世界に対しても説得力を持ってきました。実は私たちも結構使っています。
こうした権利の拡大のもとでの自然の権利の確立に向けた流れを促進している方がおられます。ピーター・シンガーというオーストラリア人で、アメリカのプリンストン大学の教授をされています。主著に『動物の解放』があります。
どんな方なのかというと、1980年に壱岐の無人島で、漁民たちがイルカを「魚を食いあらす海のギャング」と考えて大量に捕獲し、「駆除」したことに対して、グリーンピースの活動家が待ったをかけたことがありました。
漁民の立場も踏まえた上でイルカを殺さずにすむ方法をいろいろと考えたそうですが、着地点が見出せないままに殺処分が始まってしまい、思いつめて小舟で海に出て網を破ってイルカを逃がし、逮捕されてしまいました。
ピータ―・シンガーはこのとき、オーストラリアからはるばる日本まで駆けつけて被告を弁護するための裁判の証人となりました。 (さらに…)

2016.11.01

明日に向けて(1314)沖縄から環境権の確立を!(日本環境会議沖縄大会基調講演より)‐2

守田です。(20161101 11:00)

前回に続いて日本環境会議沖縄大会における宮本憲一名誉理事長の講演のノートテーク後半をお届けします。
今回はとくに環境政策に焦点を絞ったお話がされています。
四大公害裁判以降、発達してきた人格権を広げ、沖縄から環境権を確立していこうという素晴らしい提起です。
こちらもぜひお読み下さい。

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「安全保障と地方自治」-2
宮本憲一(日本環境会議名誉理事長)

環境政策の復権について語っていきたいと思いますが、判決は環境政策の軽視と無知を表しています。
これまでの基地公害は人格権を無視したもので、高江のヘリパットや辺野古基地の判決は最高の法理としての人格権が沖縄で無視されていることを示しています。
さらに判決は環境権を無視しています。環境事前評価制度の意義を軽視していまして、埋立による環境破壊は不可逆的、絶対的損失であり、いったん破壊してしまったらもとに戻らないわけですから、環境経済学の中では最も重大な損害です。

ここで言いたいのは公有水面埋立法は、初めの法の制定の時とは社会的前提がまったく異なってきたと言うことなのです。
戦前は領土拡張のために埋立が認められました。その場合は漁業権とか権利の侵害だけを考えればいいとなっていたわけです。
ところが戦後に臨界工業地帯を作ったり港湾を作ったりして、日本の海岸は海洋国家であるにもかかわらずガタガタにされてしまったのですね。自然海岸は40パーセントも喪失してしまいました。
東京湾にいたっては自然海岸は10%です。大阪湾は5%しかないのです。もう海岸ではないわけです。
これは環境破壊と災害の増大を招いたので、1973年の改正で、法の規制の中心は埋立の奨励ではなく、規制に転換したのです。
いまの法律をみてもそうです。瀬戸内環境保全特別措置法をみても原則、埋立は禁止とうたわれています。そのぐらいこの時点において、埋立についての政策が変わったわけでして、私は沖縄でだけ埋立が続いているのは、本当に困ったことだと思っているのですね。 (さらに…)

2016.10.31

明日に向けて(1313)沖縄を「安全保障と地方自治」から観る!(日本環境会議基調講演より)‐1

守田です。(20161031 23:30)

すでにご報告したように10月21日から25日の日程で沖縄に行ってきました。
日本環境会議沖縄大会に参加し、さらに高江にも足を伸ばしてきました。最終日は平和の礎にも訪れてきました。
とてもたくさんの収穫があったのですが、帰京後、すぐに京都府京田辺市、兵庫県姫路市、東京都千代田区と講演や企画参加が続いたため、報告を出せませんでした。申し訳ありません。

大会は21日より若者たちのプレ企画によって始まりましたが、全大会は22日の一つの特別講演と四つの基調講演によって始められました。
高江、辺野古の基地問題で揺れる沖縄での開催ですから、やはりこのことが一番大きなテーマとして提起されました。以下講演のタイトルと発表者を敬称略にてご紹介します。

特別講演 「日本にとって沖縄とは何か」新崎盛暉
基調講演 「沖縄の環境」桜井国俊
基調講演 「安全保障と沖縄」我部政明
基調講演 「安全保障と地方自治」宮本憲一
基調講演 「国際人権と環境・文化―先住民族の視点から」上村英明

どれもが貴重な内容でしたが、僕はとくに日本環境会議名誉理事長である宮本憲一さんの発言にとても深く感銘しました。
9月16日に福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が行った辺野古の埋立をめぐる沖縄県敗訴の判決を批判しつつ、安保と地方自治の問題を解き明かされたのですが、あの判決が法理的にどう不当なのか、非常に分かりやすい説明でした。
また僕自身、地方自治について、というより私たちの持っている自治権について、まだまだ多くを知らなかったことに気が付かされました。
この点をもっと知り、かつこの権利を行使していかなければならないし、そのもとで環境権の確立を実現していくことが問われています。そのためにも高江、辺野古での民衆の側の勝利を実現しなければならないことが鮮明に見えました。

しかもそれはまた2014年5月によって、福井地裁が大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる際に掲げた「人格権」にも明確につながっていることも宮本さんは教えてくださいました。
その意味で高江や辺野古のことと、原発の再稼働を止めていくこと、さらに四大公害裁判に続いて、福島原発事故による放射能公害の補償を勝ち取り、避難の権利などの獲得していくことともしっかりつながっています。

感動が深かったので、宮本さんが提示されたスライドを現場からFacebookに投稿もしました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10208941208425773&set=pcb.10208941212865884&type=3&theater

今回はこれをもとに宮本さんの基調講演の内容のノートテークをご紹介します。
重要な内容ですので、ぜひ今、高江の緊張が高まっているこの時期にお読み下さい!

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「安全保障と地方自治」-1
宮本憲一(日本環境会議名誉理事長)

1968年に屋良さんのお招きではじめて沖縄に入ることができました。
そのときにみた軍政下のあり方の衝撃が私をして専門ではないのですけれども沖縄の問題をいろいろと考えさせる契機となりました。
今日はレジュメに出した内容と少し話が異なりますので、パワーポイントを作りました。というのは9月16日に(辺野古の基地をめぐる)高裁の判決が出まして、これを通じて地方自治の問題を考えなければならないと思うからです。

あの裁判の冒頭陳述で翁長沖縄県知事は以下のように発言しました。本土から来た方に聞いていただきたいです。
「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由・平等・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。
日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常なのでしょうか。国民の皆様すべてに問いかけたいとおもいます。」
この発言と全く反する判決が高裁から出たわけです。 (さらに…)