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2017.09.28

明日に向けて(1427)政治は劣化しきった!今こそ災害対策の前進を!地域から政治を立て直そう!(講演会にご参加を)

守田です(20170928 12:30)
総選挙に向けて大荒れの状態になってきました。言いたいこと、言うべきことはたくさんありますが、一言、現状を示すならば、政治家の劣化のもとでの大混乱が起きていると言うことです。
もちろん一番悪いのは安倍政権です。今回の解散、大義がないどころか、明らかに朝鮮からのミサイルを追い風にしたものでとんでもなさすぎる。
安倍首相は国連で「北朝鮮との対話は不可能。圧力のみが有効だ」などと連呼しましたが、それが意味するのは日本の私たちにどんどん戦争の危機が迫ってくることです。
これに対して韓国はまさにこの時期に人道援助を行いました。これは朝鮮民主主義人民共和国に対しての「戦争をする気はない」という大きなメッセージの発信です。
日本の右派系メディアは「裏切り」だの「国際的足並みを乱す」など言っていますが、冗談じゃない。戦争になったら真っ先に一番死ぬのは朝鮮半島に住まう南北の人々なのです。
だからこそ、被害を最も受ける当事者であるがゆえに韓国は、アメリカトランプ大統領の圧力に抗して、戦争を避けるメッセージを北に送っているのです。国民、住民を守ろうとする立派な態度です。
安倍政権はまったく逆です。戦争を煽っているようにしか思えない。実際に中国は「日本はアメリカに戦争を煽っているように見えるが危険すぎる」と懸念を表明しています。
では本当に安倍首相が戦争になることを考えているのかというと、まったくそうではないことが透けて見えてしまう。
一つに朝鮮半島の目の前にある高浜原発を稼働させ続けていること。本気で戦争を考えるなら真っ先に止めているでしょう。さらに「国難」だとかなんだか叫んでいるこの時期に、政治空白が生じる解散総選挙に打って出たことです。
これに対して小池新党が立ち上り、民進党がまさかの解党で合流して、政局の大転換を狙いだしたわけですが、端的にどうなろうと日本の政治が流動化するのは必至で、とてもですが、短期のうちに朝鮮半島の緊張関係に向き合える態勢など作れません。
事態のここまでの流動化を安倍政権は予想していなかったと思われますが、ともあれ安倍政権をみているとはっきりと目に見えるのは、実は心の底では朝鮮民主主義人民共和国を信頼しかつ甘えきっているということです。
かの国が高浜原発を狙うことなどはないだろう。政治の空白時に戦争を起こすことなどないだろうとまったく高をくくっているのです。
もちろん実際に僕もかの国が高浜原発を襲うことも、戦争を仕掛けてくることもないと思います。もちろん、そうなればアメリカの軍事力による報復は必至で、とても国家を維持できなくなるからでもありますが、それ以上にそもそも朝鮮民主主義人民共和国が一貫して求め続けているのは、アメリカと平和友好条約を結び、1950年に始まった朝鮮戦争以来続いている「休戦」状態に最後的に終止符を打つことにあるからです。それこそが戦略目標なのです。
しかしそうであるならばその読みをこそ明らかにし、アジアでの無用なテンションの高まりを作らない努力を続けることこそが平和の道なのです。いまのように「北が暴走することなどない」と考えて恫喝を繰り返すのはタカ派の平和ボケです!

(さらに…)

2017.09.01

明日に向けて(1422)原発からの命の守り方と、戦争からの命の守り方についてお話します!

守田です(20170901 21:00)

今週末からまた各地でお話します!ぜひ近くの場にお越しください。
それぞれの現場で話す内容は変わりますが、基本的には「原発からの命の守り方」と「戦争からの命の守り方」についてお話します。

「原発からの命の守り方」については再稼働している川内、伊方、高浜原発の危険性と、災害に対してどのように備えたら良いのかをお話します。
いつものことですが、その際、災害全般を問題にします。災害に備えるために共通する事項が多いためです。
とくに今年は各地で洪水が多発しました。しかもどこも年間降水量の半分近くが1日で降るようなとんでもない状態になっています。
今日9月1日は関東大震災のあった日で、全国的に「防災の日」ですが、迫りくる南海トラフ地震の危機や東海大地震に本当に備えるものになっていません。
いやそればかりか利根川や淀川の堤防決壊の恐れも現実味を帯びてきており、まじめに国防を考えるならもっと抜本的な災害対策を進める必要があります。

にもかかわらず政府はこの現実を無視して、愚かにも原発を再稼働させてしまいました。
危機意識が根本的に欠如しています。東日本大震災の教訓すら生かされていない。いわんや福島原発事故の教訓など何一つ引き出していない。
こんな政府に命をゆだねていたらダメです!この点についてもっと具体的なお話をします。

同時に今回は「戦争からの命の守り方」についてもお話します。
この間、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国の間で軍事的なテンションがあがり、ミサイルが北海道を越えて撃たれたり、朝鮮半島上空にアメリカの戦略爆撃機が展開したりして、注目が集まっているからです。
その際、「戦争からの命の守り方」の基礎中の基礎は、戦争に向けて、国民・住民を動員するための嘘のカラクリを見破る観点を身に付けることです。
戦争をおこす側が常に問題とするのは、自国民の戦争に向けた意志をいかに作りだすかで、端的には「敵国」の脅威をあおり、憎しみを植え付けようとします。
朝鮮半島問題ではそれがどのように行われているのか、嘘のカラクリの軸にあるのは何かについてお話します。

ぜひお近くの場にお越しください!以下、それぞれのスケジュールをご紹介します。 (さらに…)

2017.02.02

明日に向けて(1349)東芝は福島原発事故を反省しなかったがゆえに現在の苦境に陥った!

守田です。(20170202 14:30)

東芝の崩壊過程の考察の3回目です。
前回は東芝が2006年に無理をして購入した米ウェスチング・ハウス社の原発建設が次々と訴訟を引き起こして泥沼に入っていったことを書きました。
今回は東芝本体自身がやはりアメリカで進めていた原発建設もまた暗礁に乗り上げてしまった点について解析していきます。

問題はサウス・テキサス・プロジェクト(STP)と呼ばれるもので、テキサス州ヒューストン近郊に2基の原発の増設を狙ったものでした。
発注元は米電力大手NRGエナジー(ニュージャージー州)。もともと2基の原発を所有していますが、3号機、4号機を作ろうという計画でした。
受注は2008年3月。炉のタイプは東芝が長年手がけてきた沸騰水型原子炉(BWR)の改良型(ABWR)で出力は1349メガワット、建設費1000億ドル(当時の為替レートによれば約8000億円)で、2015~16年の運転開始が目指されていました。

WH社の原発建設計画が、東芝にとっては、アメリカの原子炉メーカーを子会社化したものであったことに対し、STPは東芝純正の原発をアメリカに建てる計画でしたから、日本で初めての原発輸出事業でした。
東芝は発注元のNRGエナジーとともに事業会社であるニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ(NINA)を起ち上げてこの事業を進めました。
最大手の出資者はNRGエナジーで22億ドル(持ち株比率88%)、東芝が3億ドル(12%)でしたが、さらに約10%に相当する2億5千ドルを東京電力が追加出資することになっていました。東電もまた次世代戦略として海外進出を目指していたのでした。

ところが2011年3月11日に福島第一原発が大事故を起こし、東電は自社の破綻の可能性にも直面して、出資どころではなくなってしまい、早々に撤退しました。
するとこれをみてNRGエナジーが、事故から一月余りの4月19日にやはりいち早くこの計画からの全面撤退を表明してしまったのでした。
「株主に対してこれ以上の投資を正当化できなくなった」というのが利用でしたが、これから建設しようとする原発が、事故を起こした東芝の原発の後継機種であっため、信用が得られなくなったこと、あるいはNRGエナジー自身が東芝を信用できなくなったことが最大の理由でしょう。 (さらに…)

2017.02.01

明日に向けて(1348)米国での原発建設はすぐに提訴の泥沼にはまり東芝の展望を奪った!

守田です。(20170201 11:30)

東芝の海外での原発建設からの撤退に関する分析の続きです。
前回の記事でも明らかにしたように、東芝はいま子会社のWH(ウェスチング・ハウス)社が2015年12月に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社が隠し持っていた7000億円という巨額な負債を背負い、大変な苦境に立っています。
東芝の株式資本は2016年9月末時点で3632億円。このままでは完全に債務の大幅超過になり倒産の危機に直面しており、民間銀行各社の他、政府系金融機関の日本政策投資銀行に救済を求めています。

日本政策投資銀行による救済は、郵便貯金や年金など国民の貯金を原資とする公金の貸付であり、とても容認できることではありません。
もちろん東芝もこうした救済が簡単に受けられるとは思っておらず、1月28日に原発部門の責任者で、WH社会長も務め、この会社の損失を隠した疑いを持たれている志賀重範会長を退任させることを発表しました。
同時にWH社現会長のダニー・ロデリック会長も退任の方向で調整していると言われています。本社と子会社のトップの首のすげ替えです。

それにしても東芝はどうしてこんな会社をWH社が買収することを許してしまったのでしょうか。またなぜWH社は巨額の赤字を抱えている会社を自らの子会社としてしまったのでしょうか。
さまざまな人士が分析を行っていますが、そのどれにも「はてな」がこびりついています。確証できる記事は出ておらず、2月14日の東芝による負債の詳細と再建策の発表が待たれている面もあります。
そのため現時点では推論に頼らざるを得ない面もありますが、ともあれより詳細な分析を行っておきたいと思います。

東芝のこの間の大きなつまづきは、2006年にアメリカのWH社を市場価格の2倍の6400億円で買収してしまったことにあります。
端的に言ってその後、その損失を一貫してカバーできなかったと言えます。結果的には、もともと原子力産業における世界的なリーディングカンパニーになろうとしたことが間違っていたのです。
では東芝の巻き返し策はなぜ、どのように失敗してしまったのでしょうか。今回はその点を追っていきたいと思います。 (さらに…)

2017.01.29

明日に向けて(1347)東芝が海外での原発建設から撤退!核なき未来がまた一歩近づいた!

守田です(20170129 23:00)

1月27日、東芝が重大な決定を発表しました。海外での原発建設から撤退するなど、同社の主力に位置づけてきた原発事業の大幅な見直しをするというのです。
理由はアメリカにおける原発事業で7000億円とも言われる赤字を出して経営が極度に悪化してしまったためです。
そもそも東芝は2016年9月末時点で株式資本が3632億円しかなく、資本増強をしないままに7千億円の赤字が確定すれば債務超過=倒産にすら発展しかねない状況にあります。

直接的な理由は、東芝の原子力部門の子会社であるアメリカのWH(ウェスチング・ハウス)社が買収したアメリカ原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社が巨額の赤字を持っていたことが判明したことによるもの。
なぜか東芝は調査が不十分なままにこの会社をWH社にほぼ対価なしで買収させてしまい、なんと7000億円とも言われる赤字をそのまま背負って大苦境に陥ってしまったのです。

この東芝の大崩壊について、マスコミ各社は主にアメリカにおける原発事業での失敗からばかりから原因分析を行っていますが、僕にはそこから解き明かすのが正しいとは思えません。
最も重要なのは福島第一原発事故の影響とその後の反原発運動の全世界的な発展によって核産業の未来が閉ざされてきたことにあるからです。その意味で私たちの努力が原発メーカーを追い詰め、核なき未来をまた一歩手繰り寄せているのでもあるのです。 (さらに…)

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