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2017.02.02

明日に向けて(1349)東芝は福島原発事故を反省しなかったがゆえに現在の苦境に陥った!

守田です。(20170202 14:30)

東芝の崩壊過程の考察の3回目です。
前回は東芝が2006年に無理をして購入した米ウェスチング・ハウス社の原発建設が次々と訴訟を引き起こして泥沼に入っていったことを書きました。
今回は東芝本体自身がやはりアメリカで進めていた原発建設もまた暗礁に乗り上げてしまった点について解析していきます。

問題はサウス・テキサス・プロジェクト(STP)と呼ばれるもので、テキサス州ヒューストン近郊に2基の原発の増設を狙ったものでした。
発注元は米電力大手NRGエナジー(ニュージャージー州)。もともと2基の原発を所有していますが、3号機、4号機を作ろうという計画でした。
受注は2008年3月。炉のタイプは東芝が長年手がけてきた沸騰水型原子炉(BWR)の改良型(ABWR)で出力は1349メガワット、建設費1000億ドル(当時の為替レートによれば約8000億円)で、2015~16年の運転開始が目指されていました。

WH社の原発建設計画が、東芝にとっては、アメリカの原子炉メーカーを子会社化したものであったことに対し、STPは東芝純正の原発をアメリカに建てる計画でしたから、日本で初めての原発輸出事業でした。
東芝は発注元のNRGエナジーとともに事業会社であるニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ(NINA)を起ち上げてこの事業を進めました。
最大手の出資者はNRGエナジーで22億ドル(持ち株比率88%)、東芝が3億ドル(12%)でしたが、さらに約10%に相当する2億5千ドルを東京電力が追加出資することになっていました。東電もまた次世代戦略として海外進出を目指していたのでした。

ところが2011年3月11日に福島第一原発が大事故を起こし、東電は自社の破綻の可能性にも直面して、出資どころではなくなってしまい、早々に撤退しました。
するとこれをみてNRGエナジーが、事故から一月余りの4月19日にやはりいち早くこの計画からの全面撤退を表明してしまったのでした。
「株主に対してこれ以上の投資を正当化できなくなった」というのが利用でしたが、これから建設しようとする原発が、事故を起こした東芝の原発の後継機種であっため、信用が得られなくなったこと、あるいはNRGエナジー自身が東芝を信用できなくなったことが最大の理由でしょう。 (さらに…)

2017.02.01

明日に向けて(1348)米国での原発建設はすぐに提訴の泥沼にはまり東芝の展望を奪った!

守田です。(20170201 11:30)

東芝の海外での原発建設からの撤退に関する分析の続きです。
前回の記事でも明らかにしたように、東芝はいま子会社のWH(ウェスチング・ハウス)社が2015年12月に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社が隠し持っていた7000億円という巨額な負債を背負い、大変な苦境に立っています。
東芝の株式資本は2016年9月末時点で3632億円。このままでは完全に債務の大幅超過になり倒産の危機に直面しており、民間銀行各社の他、政府系金融機関の日本政策投資銀行に救済を求めています。

日本政策投資銀行による救済は、郵便貯金や年金など国民の貯金を原資とする公金の貸付であり、とても容認できることではありません。
もちろん東芝もこうした救済が簡単に受けられるとは思っておらず、1月28日に原発部門の責任者で、WH社会長も務め、この会社の損失を隠した疑いを持たれている志賀重範会長を退任させることを発表しました。
同時にWH社現会長のダニー・ロデリック会長も退任の方向で調整していると言われています。本社と子会社のトップの首のすげ替えです。

それにしても東芝はどうしてこんな会社をWH社が買収することを許してしまったのでしょうか。またなぜWH社は巨額の赤字を抱えている会社を自らの子会社としてしまったのでしょうか。
さまざまな人士が分析を行っていますが、そのどれにも「はてな」がこびりついています。確証できる記事は出ておらず、2月14日の東芝による負債の詳細と再建策の発表が待たれている面もあります。
そのため現時点では推論に頼らざるを得ない面もありますが、ともあれより詳細な分析を行っておきたいと思います。

東芝のこの間の大きなつまづきは、2006年にアメリカのWH社を市場価格の2倍の6400億円で買収してしまったことにあります。
端的に言ってその後、その損失を一貫してカバーできなかったと言えます。結果的には、もともと原子力産業における世界的なリーディングカンパニーになろうとしたことが間違っていたのです。
では東芝の巻き返し策はなぜ、どのように失敗してしまったのでしょうか。今回はその点を追っていきたいと思います。 (さらに…)

2017.01.29

明日に向けて(1347)東芝が海外での原発建設から撤退!核なき未来がまた一歩近づいた!

守田です(20170129 23:00)

1月27日、東芝が重大な決定を発表しました。海外での原発建設から撤退するなど、同社の主力に位置づけてきた原発事業の大幅な見直しをするというのです。
理由はアメリカにおける原発事業で7000億円とも言われる赤字を出して経営が極度に悪化してしまったためです。
そもそも東芝は2016年9月末時点で株式資本が3632億円しかなく、資本増強をしないままに7千億円の赤字が確定すれば債務超過=倒産にすら発展しかねない状況にあります。

直接的な理由は、東芝の原子力部門の子会社であるアメリカのWH(ウェスチング・ハウス)社が買収したアメリカ原発建設会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社が巨額の赤字を持っていたことが判明したことによるもの。
なぜか東芝は調査が不十分なままにこの会社をWH社にほぼ対価なしで買収させてしまい、なんと7000億円とも言われる赤字をそのまま背負って大苦境に陥ってしまったのです。

この東芝の大崩壊について、マスコミ各社は主にアメリカにおける原発事業での失敗からばかりから原因分析を行っていますが、僕にはそこから解き明かすのが正しいとは思えません。
最も重要なのは福島第一原発事故の影響とその後の反原発運動の全世界的な発展によって核産業の未来が閉ざされてきたことにあるからです。その意味で私たちの努力が原発メーカーを追い詰め、核なき未来をまた一歩手繰り寄せているのでもあるのです。 (さらに…)

2016.11.25

明日に向けて(1326)東電が福島第二原発3号機燃料プール冷却装置停止理由を変更!

守田です(20161125 23:30)

11月22日未明に福島県沖でマグニチュード7.4という大きな海底地震が起こりました。
この影響で福島第二原発3号機の冷却装置が自動停止、冷却がポンプが再起動されるまでの90分間、停止しました。
東電はその後、燃料プールに隣接し、プールからの水を受けて再度冷やしてプール内に送り戻すスキマーサージタンクの中の水が波打ったことをセンサーが水位低下と判断し、ポンプが停止したと説明しました。

ところが昨日夜半になって東電が冷却装置の停止の理由を水位低下にあったと変更しました。
短い記事で報じられたので、全文を引用しておきます。

***

地震で冷却停止、原因は水位低下 福島第2、東電が説明変更
共同通信 2016/11/24 22:06
http://this.kiji.is/174506626139719157?c=39546741839462401

東京電力は24日、福島県沖の地震により福島第2原発3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止した原因が、プール脇にあるタンク内の水位低下だったとの見方を示した。
当初の説明は、タンクの水が地震で揺れたことを水位変化と検知したとしていたが、変更した。

燃料プールは、循環している冷却水の上澄み部分が脇にあるタンクに流れ込む構造。タンクの水を浄化・冷却し、再びプールに注水している。
地震時は揺れにより、プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため、本来は脇にあるタンクに流れ込む水量が減少し、タンク内の水位が低下したとみられる。

***

これは一体どういうことでしょうか?

当初東電は、「ポンプが自動停止したのは、水が波打って、センサーが誤って水位低下と誤判断したためであって、何ら問題となる事態ではない」と説明したのです。
しかし変更後の説明は明らかにより悪い事態が起こっていたことを意味しています。水位低下という異常事態が実際に発生し、センサーは正しくそれを感知していたからです。
その意味で設計思想から言えば、ポンプは正しくも止まったことになります。しかし何か異変が起こると、ポンプが止まって冷却が停止されるのでは、事態は安全側に収束しないわけで、フィールセーフの発想が無視されているようにも思えます。

それはともあれ、では水位低下の理由は何だったのか。新たな発表では「プールの水の一部が建屋内の別の設備に流れ出たため」とされています。
つまり22日東電が行った「冷却水漏れは起こっていない」という発表は、事実と食い違っていたのです。またも東電は、事故についてあまやった情報を流したことになります。 (さらに…)

2016.11.21

明日に向けて(1323)原子力推進派は福島原発事故の流れ=放射能の放出を事前に的確に予測していた!

守田です。(20161121 15:00)

このところ原子力規制委員会が、原発再稼働や老朽原発の運転延長に向けての新基準の合格を連続して出しています。無責任極まる行為です。
新規制基準の問題点について、これまで多方面にわたって紹介してきましたが、今回は、独立行政法人・原子力安全基盤機構が、原子力防災専門官向け資料として作成していた炉心溶融のシミュレーション画像をご紹介します。2009年作成のものです。
すでに「明日に向けて(1311)島根原発(沸騰水型原発)の構造的危険性を把握しよう」の中でもご紹介していますが、これはかなりレアなビデオです。

これを観ると、原子力推進派は、福島第一原発事故のような事故をかなりの精度で予測していたことが分かります。
その際、ベントを行うことも予定済みでした。にもかかわらず「過酷事故が起こりうる」という重大事実を社会的に明らかにせず、いわんや住民を逃がすための措置を施してきませんでした。
重大犯罪です。何よりも過酷事故が起きる可能性があり、その際にベントを行うことが予定済みなら、そのことを社会に対して、とりわけ原発周辺の住民に対して告げて、大がかりな避難の準備などをしておくべきだったのです。

にもかかわらず、現在の新規制基準のもとでの審査は、この重大なあやまちを問うことなく、同じ構造のもとに進められています。
そもそも正しい判断は、福島原発事故の教訓に基づいて原発を止めることですが、「再稼働」の基準を作ると言うのであれば、最低でも社会に対してこうした過酷事故がありうることをもっと鮮明に知らせるべきです。
またその際にベントを行うこと、つまり事故対策として放射能放出がなされることを周知徹底し、ベントの前に人々がどう逃げるべきなのかの方策も責任をもって作るべきです。

しかしこの点が曖昧なままに再稼働や、運転延長の許可が出され続けています。無責任極まりない。
なぜこんなことが続いているのでしょうか。過酷事故が起こり、放射能が放出されるリアリティが社会にきちんとつながったらとてもではないけれども原発の運転が認められなくなることを原発推進派が理解しているからです。
このために事故のリアリティが曖昧化されているのです。許しがたいことです。 (さらに…)

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