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2017.01.27

明日に向けて(1346)放射性廃棄物問題、原発メーカー崩壊と核なき未来の展望、放射線防護の課題をお話します!

守田です。(20170127 23:00)

当面の講演などのスケジュールをお知らせします。
なお2月8日から12日には4回目の群馬講演ツアーにうかがいます!
群馬の方、近県の方、ぜひいらしてください。

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1月28日 京都市

明日28日になりますが、京都市において放射性廃棄物拡散問題学習研究会にて、講師を務めます。

この学習研究会は、福島原発事故による放射能汚染され除染作業などで集められた放射性「汚染土」のうち、8000Bq/kgのものを公共事業で再利用してしまえというあまりにひどい政策の実態を批判的につかみとっていくために継続しているものです。
主催はNPO法人・市民環境研究所。呼びかけは同研究所代表理事の石田紀郎さんと守田敏也です。
ちなみに僕も同研究所の研究員に加えさせていただいています。

今回は第5回研究会。8000Bq/kg問題の最新情報を扱います。とくに昨年12月12日に行われた「第5回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」について分析します。
あわせて前回参加していただいた河野益近さんに守田が「放射線管理区に関する誤解」「クリアランスレベル(いわゆる100ベクレル規制)に関する誤解」を詳しく教わりましたのでその点も解説したいと思います。
なおIWJの萩崎さんが中継してくださることになりました!!

日時 1月28日(土曜日)午後2~4時
場所 市民環境研究所(京都市左京区田中里ノ前21石川ビル305)
参加費 若干のカンパをお願いしています。
連絡先 090‐5015‐5862(守田)

***** (さらに…)

2016.11.02

明日に向けて(1315)原発と地球人・地球環境の生存権(日本環境会議沖縄大会報告から)

守田です。(20161102 23:30)

沖縄訪問報告の続編です。今回は日本環境会議沖縄大会2日目に行われた第五分科会、「放射能公害と生存権」の中での自分の報告をご紹介したいと思います。
この分科会は、この大会にぜひとも放射能公害の問題、被曝防護の徹底化の必要性をしっかりと入れ込みたいと考えた矢ヶ崎克馬さんによって立ち上げられました。主旨に賛同したたくさんの方が集まり、盛会を実現することができました。

沖縄は高江と辺野古の基地問題で揺れ続けています。とくに7月参院選では県民の「基地はいらない」という意志が再びはっきりと示されました。
ところがこれに対して安倍政権は、本土からの機動隊を大量投入し、運動のリーダーの一人の山城さんを逮捕するなど、弾圧に継ぐ弾圧をかけてきています。これとの対決が沖縄にとって、沖縄を支援する私たちにとって喫緊の課題です。

しかし一方で、沖縄にはたくさんの方が本土から放射能被曝を避けて避難移住しています。福島原発事故によってもたらされた未曽有の放射能公害と立ち向かうことは沖縄を含むすべての私たちに問われていることです。
この点を踏まえて、矢ヶ崎さんはぜひすべての人々の生存権を脅かしている放射能公害の問題を環境会議の重要課題に上げようと考えられました。

このもとで成り立った第五分科会は、8つの報告と3つのコメントで構成されましたが、司会の上岡みやえさん、報告5番目、6番目の伊藤路子さん、久保田美奈穂さん、そしてコメントのはじめの山口泉さんは、みな福島や関東からの避難者です。
いや「避難者」という言い方は正確ではないかもしれない。政府によって無視され棄てられた「難民」という言い方が正確でしょう。
しかし難民となってただ黙っているのではありません。多くの人々に放射能公害からの脱出を促す「率先避難者」であり、政府の悪政を正そうとしている改革者として活動してこられています。

以下、第五分科会の内容を記しておきます。

コーディネーター:新城知子、矢ヶ崎克馬、吉井美知子(50音順)
司会:上岡みやえ、新城知子
(1)歴史上最悪の放射能公害と健康被害
報告1:「福島事故による放射能公害/原発・被曝に関する国際的枠組」矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授)(20分)
報告2:「原発事故がもたらす健康被害)」高松勇(小児科医・医療問題研究会)(20分)
報告3:「原発と地球人・地球環境の生存権」守田敏也(フリーライター)(20分)

(2)放射能公害下の避難者・市民
報告4:「避難者の実状と生存権」黒潮武敬(20分)
報告5:「避難者体験談:福島県内から」伊藤路子(13分)
報告6:「避難者体験談:福島県以外:茨城県から」久保田美奈穂(13分)

(3)海外への原発輸出と先住民族の人権
報告7:「ベトナムの原発計画と先住民族チャム人」吉井美知子(沖縄大学教授)(20分)
報告8:「台湾離島の核廃棄物貯蔵場とタオ族の民族運動」中生勝美(桜美林大学教授)(20分)

コメント1:「放射能公害と人権意識」山口泉(作家(小説、評論))
コメント2:除本理史(日本環境会議事務局次長・大阪市立大学教授)
コメント3:吉村良一(日本環境会議代表理事:立命館大学教授)
さて、僕は矢ケ崎さんと高松医師による放射能公害によってもたらされている深刻な健康被害の報告を受ける形で「原発と地球人・地球環境の生存権」というタイトルでお話しました。
このタイトルは矢ケ崎さんから頂いたものですが、ちょうど、今、起こっている様々な問題を整理して解き明かすのにうってつけでありがたいものでした。
今日は、大会に向けてあらかじめ提出して、当日配られた冊子の中にも掲載していただいた報告要旨を掲載しておきます。
実際の当日の報告については、次回以降に文字起こしして掲載します。 (さらに…)

2016.09.08

明日に向けて(1302)制御棒処分、国の管理10万年?・・・そんなものは未来世代への暴力だ!

守田です。(20160907 23:30)

またしてもとんでもない決定が原子力規制委員会によって下されました。

原発の廃炉ででる放射性廃棄物のうち、原子炉の炉心に差し込まれる制御棒など、放射能レベルが「極めて高い」廃棄物の処分方針が決められたと言うのですが、なんとなんと国が10万年管理するというのです。
そもそも日本国がこの先10万年の続くのでしょうか?そんなことどうして保障できるのでしょうか。2000年という年月にすら持ちこたえた政府など世界のどこにもないのに。
いやそもそも人類の歴史そのものが数千年のおぼろげな記憶しか残されていません。それらから、10万年、国が管理するなどというのはまったくの暴論です。

もう少し詳しく見ていくと、今回の決定で廃棄物はL1、L2、L3と分けられています。
使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物がL1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物がL2、周辺の配管などレベルがもっと低い廃棄物がL3です。
このうちのL1を70メートルより深い地中に埋めた上で、電力会社に300~400年管理させるのだそうです。しかし電力会社が「数万年とするのは現実的ではない」ので、国が管理すると言うのです。

誰もが分かるようにこの決定は突込みどころ満載すぎます。
そもそも電力会社が300~400年持つと言う保障などどこにあるのでしょうか?ほとんど現実性などありません。この会社は電力というテクノロジーのあり方いかんに規定されもする会社なのでもあって、この先、どうなるかなど誰にも見通せません。
その上、もはや滑稽すぎるのは、先にも述べた如く、国家が10万年持つ保障など、電力会社が300~400年持つことよりももっともっと可能性が少ないことです。
どうして原子力規制委員会は、こんなできもしないことを「決定」だとか言って持ちまわることができるのでしょうか。この一点だけでも科学から完全に逸脱していると言わざるを得ません。

ただし私たちはここでこの「決定」の荒唐無稽さを嘲笑してすましていてはなりません。
ここには原発の、あるいは原子力エネルギー体系のきわめて根深い犯罪性が明らかになっているからです。特に重大なのは、ここに私たちの世代による未来世代への重大犯罪が含まれていることです。
なぜならわずか40年、エネルギーを取り出したために、その後に10万年もの管理を強いてしまうからです。しかも強いられる未来世代には、そこからエネルギーを取り出せないばかりか、膨大な年月の管理の手間と、事故の危険性だけが背負わされます。 (さらに…)

2016.08.31

明日に向けて(1298)なんと6400Bq以下が法的規制対象から除外されていた!(8000Bq以下再利用問題3)

守田です。(20160831 23:30)

福島県内の除染などによって生じた8000Bq/kg以下の放射能汚染土を公共事業で使ってしまえというとんでもない悪政に関する考察の続きを書きたいと思います。

すでに論じてきたように、この問題は2011年9月に制定され一部の施行が始まった「放射性物質汚染対処特措法」を前提としています。
もともと2011年の事故後の大混乱の中で作られたこの法律によって、8000Bq/kg以下の焼却灰を、一般の焼却灰と同じように処理してかまわないことが決められ、今回の処置もまたこの延長線上に考えられていると思われるからです。
再度、同法律をここに貼り付けておきます。(「放射性物質汚染対処特措法」という名は略称で、正式名称は以下のように長い)

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf

この法律は政府や関係省庁の側からいっても急ごしらえで作ったものであり、もともと3年経ったのちに振り返りを行うことが書きこまれていました。
このため施行から3年経って「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」が始められました。第一回の会合は2015年3月31日に開かれ、9月24日に行われた第5回検討会で「放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ(案)」が承認されました。
なされたことは端的に言って同法律に孕まれた矛盾の是正ではなく拡大です。今回の再利用問題につながる布石もここで打たれました。

放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ
2015年9月
http://www.env.go.jp/press/files/jp/28225.pdf

今回はこの文章を分析したいと思いますが、冒頭にこの法律の、というより日本の原子力行政の根本問題がさらりと書かれています。以下、引用します。

「事故発生当時、我が国では、原子力発電所から広範囲に放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する法制度が存在しなかった。すなわち、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)では、原子力発電所を含む施設における原子力災害の防止は目的としていたものの実際に事故が発生して施設外に放射性物質が放出された場合の環境回復措置については規定しておらず、また環境基本法(平成5年法律第91号)を始めとする環境関連法では、放射性物質は規制の適用除外となっていた。」

引用はここまで

このため放射能による環境汚染に対する基本的な考え方や政府内の役割すら決まっておらず、それまで経験も権限も有してなかった環境省が取り組まなくてはならなかった・・・と続いていくのですが、ここに根本問題があることを何度も指摘しておきます。 (さらに…)

2016.08.27

明日に向けて(1294)原発・放射線防護問題、戦争と平和について各地でお話します-2

守田です。(20160827 00:30)

前回に続いて9月後半の講演などのスケジュールをお知らせします。

9月13日、14日、22日、23日と四国を周ります。
香川、徳島、高知、愛媛の順です。いずれもコープ自然派さんの四国の各県の主催です。
テーマは「原発と平和」です。

17日にはコープ自然派京都の主催でもお話します。連続3回講座の1回目です。
午前10時からハートピア京都にて。「原発と内部被ばくの基礎知識」のタイトルです。

19日には第2回放射性廃棄物問題学習研究会で基調提起を行います。
午後2時より京都市元田中の市民環境研究所にてです。

24日に滋賀県長浜市で小出裕章さんとのジョイント講演会でお話します。
午後1時から臨湖(長浜市港町4番9号)にてです。講演会のタイトルは「原発のうそ・ほんと」です。

25日に滋賀県大津市で行われる第108回山猫軒シンポでお話します。
大津市仰木の里の個人宅にてです。

それぞれ詳しくは以下をご覧下さい。

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9月13日 香川県高松市
9月14日 徳島県徳島市
9月22日 高知県高知市

原発と平和

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地震帯に多くの原子炉がある日本。福島原発事故という悲痛な経験を経てなお、九州で大地震が起きても川内原発は止まりません。動き出した中央構造線の上には伊方原発が、高浜・美浜には40年を越えた老朽原発が建っています。
福島原発ではいまも収束作業が続けられ、大地も海も食品も汚染され、内部被ばくはこの国に暮らすすべての人の問題です。そして、原発事故子ども・被災者支援法に基づく支援策は放置されたまま…。
私たちに何ができるのでしょう。絶望して立ちすくんでいても子どもたちは守れません。「いまそこにある危険とどう向き合うか」を学び、私たちの命を私たち自身で守る力を強くするために、何ができるのかいっしょに考えましょう! (さらに…)

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