Home > 「明日に向けて」
2016.10.21

明日に向けて(1312)原発事故対策についてお話し(京田辺市、姫路市)、被ばく防護のシンポに東京で出席します!

守田です。(20161021 03:30)

みなさま。夜中の投稿をどうかお許しください。
あと2時間したら家を出て沖縄に向かいます。21~23日の予定で開催される日本環境会議沖縄大会に参加のためです。その後、高江にも行ってきます。

京都に戻るのは25日ですが、そのあとすぐに27日に京田辺市で、28日に姫路市で、それぞれ原発事故対策についてお話します。
それぞれコープ自然派京都、コープ自然派兵庫の主催です。
さらに29日に東京で「シンポジウム放射線被ばくに備えよう」に参加します。福島原発行動隊の主催です。

沖縄に行く前にこの情報を投稿したかったのでこんな時間になってしまいました。申し訳ありません。
ともあれ新潟知事選での再稼働反対派候補の勝利に見られるような原発の危険性と被曝の恐ろしさを問う流れの強まりに掉さし、未来の展望を少しでも明るくするために駆けまわります!
お近くの方、ぜひそれぞれの会場にお越しください。

頑張るぞ!

*****

10月27日京都府京田辺市

10/27 連続講座「知っておきたい!大切な人を守る方法~原発災害編~」【第2回講演】
自分の町の避難計画を分析してみよう!
https://www.facebook.com/events/946103635494148/
http://www.shizenha.ne.jp/kyoto/detail/5/index.html?articleId=19967

原発がある限り起こり得る「いざという時!」に、行動できる自分になっておきましょう (さらに…)

2013.03.06

明日に向けて(635)許せない!政府による被災地切り捨てと省庁による復興予算強奪!

守田です。(20130306 23:30)

政府による被災地切り捨て策が横行しています。その最たるものが復興予算の執行の有様です。被災地では滞っており、被災地に以外のところでどんどん進んでいます。
3月4日付の東京新聞1面記事によれば、2012年4月からの半年間の復興予算の執行率は、被災地では5割に満たず、被災地以外では「全国防災対策費」として96%が執行済みだというのです。しかも被災地が5割に満たないのは、「がれき処理の遅れ」の影響のためだと言います。そもそもこの「がれき広域処理」そのものがとても被災地のためなどとは言えないしろもの。無駄なお金をかけて遠い地域に「がれき」を運ぼうという経済効率性を無視したものでした。
しかも国際的常識として「その場に封じ込める」ことが必要な放射性物質を移動・拡散させようとする施策で、被災地のためにならないばかりか、全国に被曝を広げようとするとんでもないものです。これが被災地の「復興予算」の大きなウエイトを占めていたというのですから、ますます被災地にまともにお金が落ちていない現実が浮かび上がってきます。

そもそも被災地以外になぜ復興予算が使われているのでしょうか。実はこれは、東日本大震災復興基本法(平成23 年法律第76 号)第3条等に基づき、2011年7月29日に打ち出された「東日本大震災からの復興の基本方針」に書き込まれた文言を拡大解釈してなされているものです。
そこにはどんなことが書かれているのでしょうか。「3 実施する施策」の中に次のようなことが記されています。

***

国は、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するため、被災者及び被災した地方公共団体の意向等を踏まえつつ、各府省一体となって、以下の施策を実施する。
(イ)被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策
(ロ)被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策
(ハ)上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策

***

この国の「頭脳明晰」な官僚の方たちの書く文章は、一見するとどれも最もらしい響きを持ったものですが、その文言の中には、たびたび、解釈を広げれば、幾らでも施策の範囲を広げられるものが含まれています。
具体的には(イ)では復興予算の使途が「被災地域」に限定されているわけですが、(ロ)で「被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域」が入り、対象が大幅に拡大されている。津波で住まいを奪われた人々や、原発災害で放射能から逃れなければならなくなった方たちが全国に散っているのですから、それらの全てが「復興の基本指針」に入ってくるわけです。
さらに(ハ)では「全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」となっており、日本中、どこにでも適用できるようにされてしまっている。「減災」と名がつきさえすれば、ここではもうどこでも何でもやれるようになってしまっているのです。 (さらに…)