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2016.11.23

明日に向けて(1325)週末はカノンをみて対談を聞いて三田医師の話とまた対談を聞いてホテヴィラに集まって下さい!

守田です(20161123 23:30)

この土日の企画のお知らせです。京都市内ばかりで恐縮ですが、ぜひ近県の方にもきていただきたいです。
26日土曜日は映画『小さき声のカノン』上演会in京都があります。日本キリスト教団伏見教会にてです。
京都市でおもに福島県飯舘村の方を対象に行ってきた「おこしやすキャンプ」実行委員の中澤さん、木口さんと守田で対談も行います。
なお映画上映は27日日曜日も行います。見逃している方はこの機会にぜひぜひご覧ください!

27日は二つの企画があります。
一つは僕も参加している京都「被爆2世3世の会」の企画。
「福島の被曝、そして広島・長崎の被爆の重ね合わさるもの」です。
午後1時30分~4時30分
ラボール京都4階第8会議室で開催です。阪急電車西院駅から歩いて5分強です。

京都「被爆2世3世の会」はこの間、被爆2世の健康調査を行ってきました。そこで見えてきたものと、福島の被曝の間に重なるものがあるのではないか?
この推論のもと、私たちは東京の小平市で3000人の子どもたちの被曝影響を診てこられて、自らも岡山に避難された三田茂医師にこの健康調査を読んでいただきました。
その上で三田医師が東京での医療実践からつかんできたものと、健康調査を読んで感じたものをお話いただきます。その後に三田さんと守田の対談で内容を深めていきます。
さまざまな意味でチャレンジングな企画で、僕としても思い入れが深いです。ぜひ多くのみなさん、とくに医療関係者の方々に来ていただきたいです。 (さらに…)

2016.11.20

明日に向けて(1322)内部被ばくを無視したICRPと政府は被ばく被害を過小評価している(東京シンポ発言より)下

守田です(20161120 07:00)

10月29日に東京で「放射線被曝に備えるシンポジウム」に参加したときの発言の起こしの続きです。
今回は内部被ばくを無視したICRPの線量評価の誤りとそれに依拠して、「広島・長崎でも20ミリシーベルト以下には被爆者はいないのだから福島の人々は帰れ」と考えている日本政府の誤りを指摘しました。

なお企画の全体は以下から動画で観ることができます。

放射線被ばくに備えよう~東京電力福島第一原子力発電所の事故から学ぶ~
https://m.youtube.com/watch?v=h9Kfgyr4H3U

*****

「人々を被ばくから守るために私たちに何が問われているのか」
2016年10月29日 守田敏也

政府はこのこと(注:福島だけでなく多くの地域が年間1ミリシーベルトを上回っており本来政府の責任で人々を避難させなければならない地域であること)を知っていてるがゆえに「緊急事態宣言」を解除しないわけですが、この事態を前に国連の人権理事

会のアーナンド・グローバーさんが日本に来られて「健康である権利」が侵害されていると指摘してくださいました。
彼は「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」「健康を享受する権利を守るという考え方からは、年間1ミリシーベルト以上の被ばくは許されない」と語りました。
さらに南相馬市では530人の方がこの問題で提訴されています。年間20ミリシーベルト以下のところに帰らさせるのはあまりにもひどいということでです。
東京新聞に記事が載りましたが、この中で「南相馬・避難勧奨地域の会」の末永伊津夫会長が次のように語られています。

「東京五輪に間に合わせたいのか、政府は避難区域の解除に躍起になっている。その基準とされるのが年 間20ミリシーベルトですが、無理があるのは明らかです。
もしもこれが既成事実となったら、将来、世界のどこで原発事故が起きても20ミリシーベルトまでは大丈夫となる。こんなむちゃを黙認するわけにはいかないのですよ」。

僕はこの方は世界の方のことまで見ていて、このような発言をされているので素晴らしいと思います。

実は福島県で原発問題をめぐる国際シンポジウムがあって、原子力推進派の科学者が世界から集まってきたことがあったそうです。
そのときに、おしどりマコさんと言う方が、ずっとある科学者の横に張り付いて、「本当のところ何が課題なのか教えて下さい」と食い下がったそうです。
そうしたら「これまでは『原発は安全なのだ』と言ってやってきたが福島でそれが崩れた。これからはそうではなくて『放射線被曝は対して怖くないんだ。少しぐらい放射能が出たって問題ないんだ』と言ってやっていかないと世界の原発が運用できない。だから福島の人々が放射線被ばくを受容することが必要なのだ」とおっしゃったそうです。

こんなことを許さないために、僕は日本でも「チェルノブイリ法」を作らなくてはいけないと思います。(注:この点について1時間34分50秒ぐらいから出している東日本被ばくマップとチェルノブイリ法の避難基準をご参照ください)
この法律はロシア、ベラルーシ、ウクライナで現在も通用している法律ですが、避難基準がまったく違うのです。基本的には年間1ミリシーベルト以上の地域全体に何らかの対策が建てられなければならないことになっています。
例えばセシウム137により汚染を基準として一平米あたり37000から185000㏃までの地域は「特恵的社会経済ステータス付居住地域」とされています。徹底的なモニタリングがされるとともに、住民に年間一月もの保養にいく権利などが付与されています。
この値を文科省が出したセシウム汚染マップに重ね合わせてみると、福島県だけでなく栃木県や群馬県など、ものすごく広い地域がここに分類されることが分かります。 (さらに…)

2015.12.05

明日に向けて(1184)空襲などの戦争犯罪に反対することこそ大切-世界の暴力化を止めよう-2

守田です。(20151205 10:00)

昨夜の続きを書きます。

フランスやロシアが参戦する以前の7月末から空襲を開始したのがトルコでした。もともとISとはそれほどの敵対関係になかったトルコが参戦した理由は、ISとの戦闘の前線に立ったクルド人武装組織をアメリカなどが後押しししていたからです。
さらに国内事情も大きく絡みます。首相から大統領へと任期が長期化し、専横を強めていたエルドアン政権が6月の総選挙で敗北、単独で政権を作れなくなってしまいました。このとき大きく躍進したのが、クルド人を主体とした新たな政党でした。
この政党はクルド人の問題だけでなく、エルドアン大統領の反民主主義的な政策全体を批判したため、クルド人以外のトルコの人々の支持を集めることにも成功し、大きな躍進を遂げました。
これに対してエルドアン大統領は、国内の右派を糾合し、クルド人との対立を先鋭化するためにもクルド人武装勢力への攻撃を強めだしました。ISへの空襲はそのだしに使われたような感があり、攻撃の大半は対クルド人勢力に向けられました。

こうしたトルコの参戦に黙っていられなくなったのが、かつてこの地域を線引きして分割したロシアでした。ちなみにこの頃のロシアはその後の1917年に革命が起こり、ソ連邦へと変身を遂げました。革命政権はサイクス・ピコ秘密協定を暴露しました。
しかし一言で片づけるにはあまり大きな歴史ですが、このとき世界中の被抑圧民の団結を訴えたソ連邦はやがて内部対立から恐ろしい粛清国家に変わってしまい、周辺国を衛星国家化するあらたな抑圧者に変貌しました。
その旧連邦が倒れたのも、1979年からのアフガニスタンへの軍事介入故でした。アフガン戦争は20世紀の中で世界中からムスリムの武闘派が集まり、巨大権力と立ち向かう初めての戦場となったものでした。
このとき、ソ連邦との対立から、この「ジハード」のために集まったムスリム武闘派に武器を与え、訓練を施した国こそアメリカでした。こうしてムスリム武闘派はアメリカ流の軍事思想を身に着け、やがてアルカイダなどに成長していったのでした。 (さらに…)

2015.12.04

明日に向けて(1183)パリで大量殺りく事件、トルコ軍が露軍機撃墜・・・世界の暴力化を止めよう-1

守田です。(20151204 23:30)

明日に向けて(1173)(1174)(1178)でシリアをめぐる国際情勢を分析し、「今こそ平和の声を」と題した連載を行いました。
その後、僕は台湾訪問の旅に出ましたが、その間にパリで130人以上が殺害されるとんでもない事件が起こりました。フランス軍がただちにISに対する報復爆撃を行いました。
さらに10月31日にあったロシアの旅客機墜落事件もまた爆破によるものであり、ISが声明を出していることからロシアがISに対するさらなる猛爆撃を始めました。
ところがこうした中で24日に領空侵犯を理由にトルコ軍機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜。トルコとロシアの間が険悪化しています。

世界の暴力化がますます進んでいます。世界のあちこちから、すでにこれは第三次世界大戦の始まりではないかとの指摘がなされているほどです。
なんとかこの流れを食い止めたい。そのために今、何が起こっているのかを的確に分析し続けていくことが必要です。
僕は明日5日、大阪市西成区で「戦争法」についてお話しするので、同時に今、起こっている戦争についてお話したいと考え、今までスライドを作っていました。
そこでまとめたことを押さえておきたいと思います。

まずこれまでも述べてきたことですが、情勢分析にあたって僕が徹底して避けている言葉があります。「テロ」です。フランスの事件も僕は「テロ」とは呼ばず、攻撃と書いています。同じ意味で「犯行」とも「犯人」「実行犯」とも書きません。
もちろんこうした殺人攻撃に僕は強い怒りを持っています。いかなる意味でも自らの政治思想を貫くための殺人を僕は認めません。ではどうして「テロ」と呼ばないのかと言うと、この言葉は欧米ないし日本からの一方的な言葉だからです。
つまり「テロ」という言葉の使い方には、強い政治性があるのです。いや政治の世界では多くの言葉がそのように使われています。このため一たび客観的な視点に立つためにはこの強烈に価値化された言葉の外に立つ必要があります。
もちろん「それでは伝わりにくいから」ということで「テロ」という言葉を使うこともあり得るとは思いますが、それなら「テロ」を明確に定義づけるべきです。

少し考察すると分かることなのですが、もともと「恐怖」を意味するテラーから派生しているこの言葉には非常に悪いイメージが付加されています。非道で卑劣、人を殺すことをなんとも思わないイメージ、殺人鬼など冷酷ないイメージが連想させます。
しかし一度、欧米に繰り返し侵略され、植民地支配され、攻撃を仕掛けられてきたイスラム圏の人々の立場から考えてみると、これらはすべてアメリカのやってきたことに当てはまります。
いや何もそんな遠いところの人々の立場に身をおかずとも、広島・長崎への原爆投下や、東京大空襲を初めとした主要都市への空襲、沖縄地上戦などを思い起こせば、アメリカこそが世界の中でもっとも殺人を犯してきたテロ国家であることが痛感されます。
何せアメリカはこれらの蛮行、明白たる戦争犯罪をただの一度も謝ったことがないのですから。日本で右翼を自称する人々のほとんどが、中国や韓国のことばかり騒ぎ立てますが、アメリカを批判できないことこそ強烈な自虐史観ではないでしょうか。 (さらに…)

2015.11.10

明日に向けて(1178)トルコとロシアが対IS戦争に参加し混乱が拡大! 今こそ平和の声を!-3

守田です。(20151110 17:00)

明日に向けて(1173)(1174)で、シリア難民問題を扱いました。それに続いてシリアの内戦、IS(イスラム国、以下はISのみの表記とします)との各国の戦争について論じようと思っていましたが、この間にも新たな事態が発生しました。
10月31日未明にエジプト東部シナイ半島最南端のシャルムエルシェイクを離陸し、ロシア西部サンクトペテルブルクへ向かっていたロシアの旅客機が、離陸から22分後に高度約9450メートルで交信が途絶え、同半島北部の山岳地帯に墜落しました。

乗客乗員は全員死亡。ほとんどがロシア人でした。すぐにISが「我々が墜落させた」と声明を出しましたが、当初、エジプトとロシア当局がこれを否定しました。

ところがその後の分析の中で、旅客機は内部からの爆発によって墜落したこと、しかも4回もの爆破があったことが判明し、何者かが持ち込んだ爆弾によって爆破され墜落した可能性が濃厚となりました。
こうなると当初から「われわれが墜落させた」と語っているISの攻撃である可能性が高いと言え、そうなると10月にロシアが開始したISへの攻撃、とくにカスピ海からの巡行ミサイルの撃ちこみなどの攻撃への報復であったと考えられます。
世界はますます暴力化している。多くの人々がどんどん戦火に巻き込まれ、命を落としているのです。これは本当に重大で深刻な事態です。

この間、起きていることを時系列に沿ってみて行きましょう。
シリアの内戦が激化し始めたのは2011年のこと。アサド政権は反体制派の展開地域に無差別爆撃を加えました。現在のシリア難民問題のもっとも大きな引き金は、自国民を無差別に殺害しているアサド政権に大きな責任があります。
一方でこうした事態の中で、イラクとシリアをまたがる地帯に新たな武装集団としてISが台頭。一気に展開力をアップしてきました。ISはネットなどを通じ、世界中の若者をリクルート、どんどん勢いを増してきました。
ISを登場させた責任はもっぱらアメリカ・イギリスによる何らの正義性のないイラク侵略戦争の遂行にあります。このことでイラク社会は根底から崩れてしまい戦乱の泥沼に落ち込んでしまいました。その中で登場したのがISでした。

そのISは、シリアではアサド政権と敵対関係にあるものの、主要目的をアサド政権打倒においているわけではなく、同政権とはそれほど交戦せずにイラク・シリアにまたがって支配地域を広めてきました。
ISの伸長に対してアメリカが2014年8月に全面介入を始め、ISを対象とした激しい空爆を開始しました。空爆はイラク、シリア両国にまたがって行われましたが、ISは拠点を変えながら展開を続け、空爆は住民の被害の方を拡大するばかりでした。
アメリカによる攻撃の全面化はISの暴力性を際立たせただけで何らの実効的な効力を持たないばかりでなく、ますます混乱が拡大されていきました。

これに対してアメリカは、シリアにおける反アサド勢力や、シリアからトルコ、イラク、イランにまたがって居住しているクルド人の武装勢力と軍事的連携を強めました。
アメリカはシリアにおいてアサド政権打倒の武装闘争を行っている人々は「イスラム過激派」ではなく「反体制派」と呼称して支援し、他方でISとぶつかっているクルド人の武装勢力も「過激派」とは呼ばずに支援を強めました。
アメリカによる空爆だけでなく、シリアの反アサド派、クルド人勢力へのテコ入れが周辺国を大きく刺激し、事態はさらに混乱の中への進みだしました。 (さらに…)

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