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2017.09.17

明日に向けて(1425)日本列島を軍事的に守り切るのは不可能。憲法9条で日本を守るのが軍事的リアリティだ!

守田です(20170917 23:30)

大型の台風18号が日本列島を通過中です。いま四国から瀬戸内海を経て兵庫県に向かおうとしているようです。
すでに台風の通過した地域や暴風雨に襲われているたくさんの地域で避難指示や勧告が出されたり、川が氾濫危険水位を上回ったりしています。
どうかみなさま、気を付けてお過ごし下さい。避難指示に従うとともに、指示や勧告が出ずとも、危険を感じたら早めに避難されるようにしてください。

一方でこの間、朝鮮からのミサイル発射が繰り返されています。日本政府はそのたびにけたたましくアラートを発しており、そのたびにテレビのワイドショーなどでミサイルのことが報道されています。
これらの政府のアラートやワイドショーを見るにつけ思うのは、最も大事な点が抜け落ちていることです。ここにもっと大きな焦点をあてなくはいけない。

ちょうど明日の午後に京都市左京区の母親大会で「世界から見た日本~平和力を今こそ~」というタイトルでお話するので、今日、朝鮮半島情勢についてもまとめていました。
要点をあらかじめここに記事として出しておこうと思います。なお明日の企画については「明日に向けて(1422)」をご参照ください。

さて政府の広報やワイドショーにもっとも欠けている重要ポイント、それはそもそももはや日本列島は軍事的に守り切るは不可能だということことです。
憲法9条は高い政治理念を伴ったものであって、人類史における大きな思想的な意義を持つものだと僕は思いますが、同時に日本列島の状況を考えたときに、もはや軍事的リアリティであるとも言えるのです。

もう一つ。そもそも政府はアラートを出して大騒ぎしながら、朝鮮が軍事攻撃を本当にかけてくるなどとはまったく思っていないとしか考えられないことも大事です。
なぜなら「地下に退避せよ」などと大げさにいいながら朝鮮半島の目の前にある高浜原発を停めようとしないし、福井の原発銀座の原発の燃料プールから核燃料を運び出そうとしないからです。
そればかりかアラートを連発するほどの軍事的緊張関係をアピールしているこのときに、安倍首相は大きな政治の空白を作ることになる衆議院の解散総選挙を行うことすら打ち出しました。

実は政府が朝鮮が本気で攻撃を仕掛けてくるなどとまったく思ってないことがこれらに如実に表れています。
実はこの二つのことは密接につながっているのですが、まず今回はなぜ日本列島が軍事的に守り切れないものなのかを明らかにしたいと思います。 (さらに…)

2017.09.07

明日に向けて(1424)一番大事なのはアメリカに朝鮮との平和友好条約を結ばせること!

守田です(20170907 10:30)

前回の続きを書きます。
アメリカと朝鮮はいま、シビアな緊張関係の中にありますが、ではこの関係の中で朝鮮が主張してきたことは何なのかに着目してみたいと思います。みなさんはどう思われますか。
答えは実にこの戦争状態の終結なのです。「朝米平和友好条約の締結」こそが朝鮮が求め続けていることなのです。
例えば2015年10月1日に第70回国連総会に参加した朝鮮の当時の外相であるリ・スヨン(李洙ヨン)氏は以下のように述べています。

「朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮半島における戦争や紛争阻止のために建設的対話をする用意があるが、それは、米国がマスコミを通じ誰かの挑発について主張せず、現行の休戦合意に代え、完全な平和条約に調印して初めて可能となる。
これが、我々が為しうる最高のバリエーションであり、我々がここで提案できる最高の解決策である」
スプートニク 2015年10月02日
https://jp.sputniknews.com/politics/20151002980981/

また同年10月17日に朝鮮外務省は声明の中で以下のように示しています。

「朝鮮半島で平和を保障する方法は二つしかない。
米国が対朝鮮敵視政策を改め平和協定の締結に応じ「信頼に基づく真の恒久的な平和を樹立」する方法か、もしくは朝鮮が核抑止力に基づく自衛的国防力を一層強化し、米国の度重なる核の威嚇と戦争挑発行為を抑える「冷戦の方法」である」
Korea File 2015 No.5 20151228
http://www.chongryon.com/j/kr_news/file/kf15_5.pdf

このように朝鮮は、平和友好条約による「真の恒久的な平和」の創造を求めてきているのであり、それにアメリカが応じないなら「米国の度重なる核の威嚇と戦争挑発行為を抑える「冷戦の方法」」をとらざるを得ないと語り続けてきているのです。
ここには、「真の恒久的な平和」が創造されれば「冷戦方法」はとる必要がなくなり、核兵器開発もしなくてすむという朝鮮の側のメッセージを読み取ることが可能です。

しかしアメリカは朝鮮戦争を最後的に終結させようという朝鮮の要請をことごとく無視してきました。そうなると在韓米軍や在日米軍の存在意義が著し低くなってしまうからです。
日本の安倍首相も、軍事大国への道を歩みたいがゆえに、同じように朝鮮の要請を無視してきました。平和になってしまうと軍拡できないので、朝鮮が「適度に暴れる」方が都合が良いからでしょう。
それどころかこの間、森友・加計問題で追い詰められている安倍首相は、ぎりぎりのがけっぷちにいるときに、朝鮮がミサイルを発射したために支持率がちょっと回復することで助けられてさえきました。
僕は一部の方たちが言うように、両政府が裏でつながっているとまでは思っていませんが、しかし朝鮮の対アメリカ対決路線が、日本の極右政権に有利に働いていることは事実です。 (さらに…)

2017.09.06

明日に向けて(1423)核実験―緊張を深める朝鮮半島情勢の背後にある隠された事実をつかもう

守田です(20170906 16:00)

9月2日に滋賀県朽木村に向かい、山水人に参加してお話してきました。「原発からの命の守り方」と「戦争からの命の守り方」を柱とした話でした。
3日は彦根にいって「くらしとせいじカフェ@ひこね」に参加してきましたが、ちょうどそのころ朝鮮民主主義共和国が新たな核実験をしたことが報じられました。
これを踏まえて、山水人で朝鮮半島情勢について語った観点をお送りしたいと思います。

まず朝鮮民主主義人民共和国が行った6回目の核実験に対して、心からの怒りを表明します。
核兵器はあらゆる兵器の中でも最も非人道的なものです。破壊力がけた違いにすごく、環境や次世代へ計り知れない影響を与えるからです。
実はこの爆弾のひどさは原爆投下から72年経って、さらに明らかにされつつあります。すさまじい光線によって血管内部の水蒸気が蒸発して血管破裂をおこし、数日かけてじわじわと人を悶絶の苦しみの上に殺していったことが明らかになったからです。
これらの点についてはより詳しくは、本年8月に報道されたNHKスペシャル『被爆死 ヒロシマ 72年目の真実』に着目されてください。すでに「明日に向けて」で番組の文字起こしを行っています。

肝心なことはこのようにあまりに非人道的な核兵器は、どの国も使用することも、威嚇に使うことも許されないと言うことです。
朝鮮民主主義人民共和国が行ったからではなく、どの国も等しく、使用はもちろん、実験も所有も認められないのです。
これらは本年7月7日に採択された核兵器禁止条約にもはっきりと書き込まれています。

この点で、アメリカがこの核実験を批判するならば、同国も即刻、核武装を止めるべきであることは言うまでもないことですし、日本もまた朝鮮だけを批判し、アメリカの暴力は全面的に擁護しているあり方を抜本的に変えなくてはなりません。
にも関わらずアメリカに追従して核兵器禁止条約に不参加の態度を決め込んだ日本政府の姿勢は、結局は核兵器による威嚇を容認するものであり、それでどうして朝鮮を批判できるのでしょうか。なんの説得力もありません。
核兵器はどの国も実践にも威嚇にも使用してはならないし、だから製造も実験も、等しく認められないというのが「国際社会」の圧倒的多数派の見解なのです。いつでもどこでも貫かれなければならないのはこの原則です。

これを踏まえた上で、この間の朝鮮半島をめぐる軍事的緊張関係の本質を紐解いていきましょう。
核実験の直前の8月29日には、平壌から弾道ミサイルが撃たれ、北海道の上空を飛翔して太平洋に落ちました。アメリカへの威嚇とされました。
これに対してアメリカは31日に戦略爆撃機B1とステルス戦闘爆撃機F35を韓国上空に派遣。韓国軍とともに空襲訓練を行いました。B1との朝鮮半島近くの海域での訓練には自衛隊機も参加しています。

どうみたって双方が「威嚇」しているのですが、平壌からのミサイルが米本土には届かないことに対し、アメリカはかの国の目と鼻の先の韓国で、戦略爆撃機から爆弾を落としているのですから、客観的に見て、こちらの方が脅威の度合いが圧倒的に高いです。
核実験にしてもアメリカはこれまで1000回も繰り返し、膨大な量の核弾頭を持っているのですから同じことです。そればかりかここ数年、アメリカは朝鮮民主主義人民共和国の指導者の「首を獲る」、斬首作戦をちらつかせてすらいます。
この部隊は「暗殺部隊」と呼ばれています。非合法的な殺人部隊であることの公言ですが、どうしてこういうときだけ「テロリスト」とは言われないのでしょうか。しかも日本国内では、かの国からのミサイル発射だけが「挑発」と報道されています。あまりにおかしいです。 (さらに…)

2017.08.23

明日に向けて(1417)アメリカが核戦略維持のために真実を葬った―「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」(NHKスペシャルより)その2

守田です(20170823 11:30)

前回に続いて2012年8月6日に放映されたNHKスペシャル「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」の文字起こしの続きをお届けします。
今回はNHKの取材班がアメリカに飛んで、広島における「残留放射線の影響」に関する研究・調査が、核実験が頻繁に行われ、日本の漁船、第五福竜丸が被曝させられていく中で、アメリカに不利だとしてもみ消されていった過程が明らかにされています。

とくに注目すべきはABCCに属していたローウェル・ウッドベリー博士が、「黒い雨など残留放射線の影響は低い」とした戦後直後の測定結果に疑問を投げかけていたことです。
残留放射線の影響調査は、原爆投下の一か月後、戦後の三大台風の一つとされる巨大な枕崎台風が広島を直撃し、洪水を起こし、放射性降下物の多くが海に流されたあとに行われていたからです。
博士はこの点の追及を進めますが、やがて辞職に追い込まれていき、以下のような言葉を残しています。
「この問題はほとんど関心がもたれていない。私が思うに、何度も何度も、研究の対象としてよみがえっては何ら看取られることなく、静かに葬り去られているのだ。」

ちなみに広島原爆の残留放射線の影響調査が、巨大な台風が広島市を襲った後に行われたことの理不尽さ、非科学性を一貫して主張されてこられたのが矢ケ崎克馬さんです。
広島には原子雲から大量の「死の灰」が降ったのでした。アメリカ軍はその存在を十分に知りつつ、広島市が巨大台風による洪水を被り、放射性降下物が流されたあとに市内の調査を行いました。
そして洪水で流された残りの降下物の量から、原爆投下直後の降下物の量を「推し量る」という科学に見せかけた大嘘の報告書を作成し、放射性降下物の摂取による内部被曝の影響を完全に無視したのでした。
こうした偽の調査を1986年にまとめたのが「放射線量評価体系(DS86)」ですが、これがその後の放射線傷害の認定の基準とされています。矢ケ崎さんは著書『隠された被曝』でそのあまりにもひどい非科学性を怒りを込めて暴露されています。
私との共著『内部被曝』(岩波ブックレット)でこの点をより分かりやすくまとめてくださっていますので、ぜひこの2冊をお読みいただきたいです。

以下、黒い雨調査隠しの核心部分についてお読み下さい。

*****

「黒い雨 活かされなかった被爆者調査」2012.8.6NHKスペシャル
(その2は17分35秒から32分25秒まで)
http://www.at-douga.com/?p=5774

(アメリカ ワシントン)

ABCCに資金を提供し、大きな影響力を持っていたのが、原子力委員会(現エネルギー省)です。戦時中、原爆を開発したマンハッタン計画を引き継ぎ、核兵器の開発と、原子力の平和利用を、同時に進めていました。
被爆者の調査がはじまったのは1950年代。
「核分裂物質が人類の平和のために使われるだろう」(アイゼンハワー大統領)

アイゼンハワー大統領の演説を受け、原子力の平和利用に乗り出したアメリカ。しかし核実験を繰り返した結果、国内で被曝への不安が高まり、対処する必要に迫られていました。
原子力委員会の意向を受け、ABCCは被曝の安全基準を作る研究にとりかかります。被爆者93000人について、被曝した状況と健康被害を調べて、データ化する作業がいっせいに始まりました。
当時の原子力委員会の内情を知る人物が、取材に応じました。セオドア・ロックウェル氏、90歳です。戦時中、広島原爆の開発に参加したロックウェル氏は、原子力委員会で、原子炉の実用化を進めていました。
安全基準を一日も早く作ることが求められる中で、黒い雨など、残留放射線について調べる気は初めからなかったといいます。
「被爆者のデータは絶対的な被ばくの安全基準を作るためのものだと最初から決まっていました。残留放射線について詳しく調査するなんてなんの役にも立ちません。」

さらに私たちは残留放射線の問題に対する原子力委員会の強い姿勢を示す資料にいきあたりました。
「これは原子力委員会からの手紙です。1955年のものです」

手紙を書いたのは、原子力委員会の幹部だったチャールズ・ダナム氏。調査を始めるにあたって、学術機関のトップにこう説明していました。
「広島と長崎の被害について、誤解を招く恐れのある、根拠の希薄な報告を抑え込まなければならない」 (さらに…)

2017.02.04

明日に向けて(1351)展望とモラルを喪失した原発建設から全メーカーが撤退し廃炉公社を作るべきだ!

守田です(20170204 22:00)

崩れゆく東芝についての考察の第5回目、連載最終回をお届けします。
今回はこれまでの東芝の崩壊過程の細かな分析に踏まえて、より大きな観点から問題を再度、捉え返しておこうと思います。

表題にも掲げたように、東芝問題を分析する中から私たちがはっきりとつかみとっておくべきことは原子力事業が世界的に展望を失っていることです。同時に原子力産業は完全にモラルも失っています。
そもそもの東芝のつまづきは2006年にウェスチング・ハウス(WH)社を市場価格の2倍とも言われた6400億円で買収してしまったことに始まりました。そしてその後一貫して立ち直れなかったのでした。
それがなぜかをこれまで明らかにしてきましたが、強調したかったのは、東芝がここまで追い込まれてきてしまった主因が、福島原発事故を反省できなかったことにあることでした。

東芝は、採算の問題よりも、あれほどの被害を出した原子力事業を続けて良いのかという点をこそ問うべきだったのです。
原子力産業は何より危険すぎるからこそ展望がないのです。しかし東芝はそこから目を背けるばかりでした。 (さらに…)

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